法律に基づいて、企業が従業員の社会保険料などを負担する「法定福利厚生」。それに対して、住宅手当や朝食・昼食の提供、アニバーサリー休暇の付与など、企業が任意で定めるのが「法定外福利厚生」です。従業員の士気を上げ、働きやすさを向上させる「法定外福利厚生」の意義と具体的な事例をご紹介します。
法定外福利厚生――会社と従業員双方にメリットが期待できる制度
法定外福利厚生には、住宅手当や食事手当、各種休暇制度、フィットネスジム、出産・育児支援などさまざまな種類があります。この制度の充実は、従業員を大切にするという企業の姿勢を如実に反映していると言えます。従業員の満足度が高くなれば、「働きやすい企業」あるいは「従業員に優しい企業」であると感じて、就労意欲も高まるでしょう。その結果の生産性向上も期待できます。
また人手不足に悩む企業が増えている中、魅力的な法定外福利厚生は優秀な人材の確保や既存従業員の定着にも寄与します。法定外福利厚生の充実は企業と従業員がWin‐Winの関係になれるカギだと言えるでしょう。
従業員のやる気をアップさせる福利厚生制度とは？
日本経済団体連合会の加盟企業を対象とした『第62回 福利厚生費調査結果報告』によると、2017年度における企業の法定外福利費のシェアで最も多いのは、「住宅関連」（48.8％）です。次いで、食事補助・財産形成などの「ライフサポート」（23.9％）、保険施設の運営やヘルスケアサポートの「医療・健康」（11.9％）、「文化・体育・レク」（7.6％）となっています。
近年は人材や価値観、ライフスタイルの多様化に伴い、福利厚生制度に求められる内容も変化しています。例えば、出産・育児支援などの補助を有効に活用できる従業員がいる一方で、出産や子育ての予定がない従業員は別の福利厚生の利用を期待するはずです。休暇制度やレクリエーションの充実を求める従業員がいる一方で、資格支援制度など自己啓発やスキルアップを目指す従業員もいるでしょう。
次に企業で実際取り入れられている効果的な法定外福利厚生制度にはどういったものがあるかをみてみましょう。
女性の活躍を強力にサポート――サイバーエージェント
インターネット広告事業などを展開するサイバーエージェントでは、女性が働き続けるための制度を独自にパッケージ化した女性活躍促進制度「macalon」を導入しています。
例えば、「認可外保育園補助」では認可保育園などに入れないために職場復帰ができない親を対象に認可外保育園の費用を補助しています。渋谷にオフィスを構える同社は、通勤ラッシュ時の子どもの登園に抵抗を感じている母親が多かったといいます。同制度を使うことで、子どもの預け先の選択肢が広がり、職場復帰の促進が図れます。また他にも、子どもの入園・入学式などに休暇が取れる「キッズデイ休暇」、同じ市区町村に住むママ社員同士のランチ会にランチ代を支給する「おちか区ランチ」などユニークな制度があります。
こうした制度の充実などによって、同社の管理職の女性割合は20％と高水準で、女性社員のうち、26.3％が「働くママ」、7.5％が「育産休中」となるなど、女性従業員の活躍や定着にもつながっているようです。
従業員の健康維持・コミュニケーションの活性化を支援――オフィスおかん
中小企業など社員食堂を持たない企業のために、食事補助サービスを提供する専門業者も登場しています。初期投資ゼロ円で始められるプチ社食サービス「オフィスおかん」は1品当たり100円で惣菜を購入できる手軽なサービスです。人手不足や繁忙期などで多忙な社員は食事を抜いたり、栄養価の偏った食事をとりがちです。また節約志向でランチにかかる外食費用を抑えたいと考えている社員も多くいるでしょう。「オフィスおかん」を導入することで、社員食堂に代わって、従業員の健康維持や食費の節約だけでなく、社内コミュニケーションの活性化という効果も期待できます。
法定外福利厚生の導入方法とは
細かい法定外福利厚生を一つ一つ整えていくのは大変だ…と感じる方もいるでしょう。そうした場合、福利厚生サービスのアウトソーシング企業にアドバイスを求めると良いでしょう。最近広がりつつある方法として、さまざまな福利厚生サービスの組み合わせの中から従業員が必要なサービスを選択して利用できる「カフェテリアプラン」と呼ばれる方法や、定額制でパッケージ化されているメニューを利用する「パッケージプラン」と呼ばれる方法があります。自社の社風や規模、従業員の多様性に合わせた制度を導入することで、福利厚生のメリットを最大限に活かすことができます。
法定外福利厚生の充実で、従業員が安心して働ける環境づくりをサポート
福利厚生制度の充実は、従業員満足度の向上や離職防止などさまざまなメリットが期待できます。社員が喜び、真に士気を高める法定外福利厚生を実現させるためには、企業の経営者や管理職が積極的にアクションを起こすことが大切です。社員が気軽に率直な意見を言える雰囲気のもと、アンケートを取ってみたり、一般社員を中心メンバーとしたワーキンググループを作ったりして、自社に最適な制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。（提供：企業オーナーonline）
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