不動産投資において、キャッシュフロー改善のために経費を削減したいと考えている人は多いでしょう。

不動産投資をスタートすると、以下のように様々なランニングコストがかかります。

・固定資産税
・管理費・修繕積立金(区分マンションの場合)
・管理委託手数料

税金や管理費など、必ず支払わないといけない経費もありますが、管理委託手数料は自主管理することで減らすことができます。しかし不動産投資初心者、特にサラリーマン不動産投資家は管理委託手数料はきちんと支払ったほうが、結果的にメリットが多いかもしれません。

今回は、サラリーマン投資家が管理委託手数料をしっかり払うべき理由についてまとめましたので、参考にしてください。

管理委託手数料とは管理会社に支払う経費

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(画像=Sureeporn Teerasatean/Shutterstock.com)

不動産投資家として大家さんになると、対応すべき様々な業務が発生します。

家賃の集金やクレーム対応、退去立会い、更新手続きなど緊急性の高い業務もあり、サラリーマンとして働きながら行うのは大変です。

こういった業務を大家さんに代わって対応してくれるのが管理会社です。管理委託手数料を支払うことで、そのサービスを受けることができます。管理委託手数料の相場は3~5%程度、空室保証も含むサブリース契約などを利用すると10%前後です。

キャッシュフローを改善するために管理委託手数料を支払わず、自主管理する大家さんもいます。しかし、サラリーマン不動産投資家の場合、管理会社に委託するメリットは大きいです。その理由は、3つあります。

時間を捻出できる

サラリーマンが不動産投資を兼業で行う場合、時間の捻出が何より大切です。

日中、会社で仕事中に急ぎのクレーム対応が入ることがあります。退勤まで電話対応ができない場合、大きなトラブルや支出につながる可能性もあります。

不動産投資を健全に継続するためにも、物件管理は管理会社に委託するのがベターです。

入居率を上げることができる

不動産投資における大きなリスクの1つに、長期の空室があります。

空室率を下げるために退去が減るような適切な管理を行い、退去になったとしてもすぐに入居者が入るように募集広告を行う必要があります。

管理委託手数料を支払わないと、入居期間中のフォローはもちろん、退去後の入居者募集まですべて自分で行う必要があります。管理会社にはこれらのノウハウがありますが、自分でやるとなると時間やコストのロスが発生してしまうことが多く、結果的に空室期間が長くなってしまいかねません。

管理委託手数料を抑えることによって、メインの家賃収入が減ってしまっては本末転倒です。

投資対象のエリアが広がる

自宅や勤め先に近い物件でないと、自主管理は難しいです。サラリーマンであれば、転勤することもあるでしょう。自分の保有物件までの移動距離が伸びれば伸びるほど管理は大変になり、また緊急時の対応が難しくなってしまいます。

例えば、都心の人気エリアに投資をしたいと考えても、自宅や勤め先からの距離が遠いことで、投資対象として検討できないのは大きな機会損失と言えます。

不動産投資は、エリアを分散することでリスクを減らせることもメリットの1つなので、管理会社を最大限に活用して広い範囲で投資物件を検討すべきです。

適切な管理委託手数料を支払って利益の最大化を目指そう

不動産投資とは、中長期的な投資だと言われています。目先の管理委託手数料を節約したいがために、家賃収入が減ってしまっては本末転倒です。

単に手数料を払えばいいというわけではありませんが、自分のライフスタイルをきちんと把握した上で、効率良く不動産投資を拡大していく必要があります。そのためには、物件管理を管理会社に一任したほうがいいでしょう。そうすることで、サラリーマンでも不動産投資事業を拡大していくことができます。(提供:YANUSY

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