不動産は毎月キャッシューを生んでくれる資産ですが、同時に節税にも役立ちます。
しかも、資産家や地主だけではなく、サラリーマンの皆さんも使える節税方法です。サラリーマンにとって、給与所得にかかる税金を減らすための数少ない手段が、赤字の不動産所得と給与所得の損益通算です。
兼業や副業が認められつつありますが、まだ禁止している会社も少なくありません。その点で不動産所得は、認められやすい給与所得以外の所得でもあります。
今回は、不動産所得が持つ節税効果の大きさと、サラリーマンの給与所得と不動産所得の相性についてお伝えしていきたいと思います。
不動産所得は他の所得と合算できる
不動産所得が節税に役立つ理由は、赤字であっても以下の所得と合算できるからです。
・利子所得
・配当所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
各所得の詳細な説明は省きますが、ここで申し上げたいのは赤字でも他の所得と損益通算できる点です。
例えば上記の雑所得の場合、どんなに赤字を出しても節税に役立ちません。しかし、不動産所得の場合は、赤字を他の所得と合算できるので、不動産賃貸業で出した赤字によって全体の所得が減り、支払う税額が減るのです。
資産家の方がよくやる節税対策に、所得税率が最高税率まで上がった年に、耐用年数を超えた木造アパートを購入し、建物価格を4年で償却していくことで大きな赤字を出し、税金の還付を受ける方法があります。
4年経過すると建物の簿価はゼロとなり、売却する際の所得が多くなってしまいますが、個人所有不動産の譲渡所得税率は、5年以内に売却した場合は約40%ですが、5年超の場合は約20%まで下がります。つまり5年を超えて保有した物件を売却すれば低い税率が適用されるので、トータルで見ると税金の支払い額が少なくなります。
このように、不動産を使って税額をコントロールすることができるのです。
ただし、物件価格が下がっていく可能性が高いエリアの物件や、購入後の稼働率が低い物件は、逆に手元に残るキャッシュを減少させることがあるので注意して下さい。
また、節税は正しい知識を持ち、綿密な計画を立てて行うべきなので、不動産を利用した節税を検討している方は、専門家に相談することをお勧めします。
会社に対する説明方法
サラリーマンのほとんどは住民税を特別徴収にしているため、給与所得以外の所得があると会社に送付される住民税納税通知書によってそれが会社に伝わります。
そうなると、「事業所得や雑所得があるということは、兼業や副業をしているのでは」という疑いがかけられやすいのですが、不動産所得は相続や贈与など、兼業や副業ではない理由でも発生することがある所得です。
したがって、会社から問い合わせがあったとしても問題にならない説明の仕方があるので、その意味でも扱いやすい所得と言えるでしょう。
会社によって対応は異なると思いますが、不動産所得だけであれば過度に心配する必要はないといえます。
申告作業の負荷
ビジネスを始めると確定申告で悩む方もいますが、不動産所得の確定申告はそこまで難しくありません。
自分で確定申告資料を作成できるので、税理士費用を節約できるという点でも、不動産投資は始めるハードルが低いと言えるでしょう。
例えば、在庫を持つようなビジネスの場合、売掛債権や買掛債権など管理しなければならない項目が多くあり、本業を抱えながら管理・運営できる内容ではないので、始めるハードルは高いです。
不動産投資は、管理面でも本業との両立がしやすいビジネスです。特にサラリーマンと不動産投資・不動産所得の相性は良いといえるでしょう。 （提供：YANUSY）
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