要旨
- 2019年4-6月期の実質GDPは、前期比0.4%(年率1.8%)と3四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測7月31日:前期比▲0.1%、年率▲0.2%)。
- 輸出が前期比▲0.1%と低迷を続ける中、輸入が同1.6%と増加したことから外需寄与度が▲0.3%(年率▲1.2%)と成長率を押し下げた。一方、民間消費(前期比0.6%)、設備投資(同1.5%)を中心に民間需要が好調だったことに加え、公的需要も堅調な動きとなったことから、国内需要が前期比0.7%(年率3.0%)の高い伸びとなった。
- 外需のマイナスを国内需要のプラスが大きく上回ったことにより、日本経済は3四半期連続で潜在成長率を上回る高成長となった。
- 2019年7-9月期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって民間消費が高い伸びとなることから明確なプラス成長となることが予想される。ただし、軽減税率の導入や多岐にわたる増税対策の影響で駆け込み需要の規模が前回よりも小さいこと、外需が引き続き成長率の押し下げ要因となる可能性が高いことから、成長率のプラス幅は前回増税前(2014年1-3月期:前期比年率3.9%)を大きく下回るだろう。