年金は老後のためにあるものだが、個人でできる年金には個人年金保険とiDeCoがある。「老後は自分で守る時代」と言われる現代において、老後の資産は多いに越したことはない。資産形成や節税において個人年金保険とiDeCoはどちらが有利なのか。
個人年金保険とiDeCo（イデコ）のしくみを比較
個人年金保険とiDeCoは、いずれも自分で老後のための資産形成ができる私的年金である。運営が生命保険会社か証券会社かといった違いがあるものの、以下の点が共通している。
・運用次第で年金の上乗せが可能
・積み立てた掛金を所得税・住民税から控除できる
・原則として満期または60歳まで引き出せない
それぞれの主な特徴をまとめた。
個人年金保険は貯蓄性の高い保険商品
個人年金保険とは契約時に定めた年齢から一定期間もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄性の保険商品だ。60歳から10年間受け取る、65歳から終身受け取るなど選択できる。低金利が続くことから高い利回りは期待できないが、定額個人年金保険なら途中解約しない限り元本は保証される。
個人年金保険は利回りが低いとの声から、運用次第では高い収益性が期待できる「変額個人年金保険」や「外貨建て個人年金」といった商品もあるが、これらは元本を大きく下回るリスクがあるため元本保証とは限らないので注意したい。
iDeCo（イデコ）は自分で運用して年金を形成する私的年金制度
iDeCoは積み立てた資金を自ら運用して年金を形成する「自己責任において運用する年金」である。個人年金保険は契約すれば運用は保険会社まかせだが、イデコは証券会社選びや商品選び、売買の判断などは自分で行う必要があるのが大きな違いである。
証券会社で主に投資信託の買付や売却を行い、資金は60歳以降に年金または一時金で受け取る。通常、売却益や配当などの運用益は課税されるのだが、iDeCoでは非課税である。
iDeCoの運用益が非課税なのはNISAと共通する点だが、NISAは好きな時に引き出し可能であるが、iDeCoは60歳になるまで払い出し不可となっている。
個人年金保険とiDeCo（イデコ）の節税効果を比較
「節税」という観点においては、個人年金保険とiDeCoではどちらが有利なのだろうか。個人年金保険の場合、最大控除額は4万円と決められている。一方、iDeCoは掛金のすべてが控除対象となる。
仮に月額2万円を拠出するとしよう。年間拠出金額は24万円で、所得税が20％とするならば控除額と節税額はそれぞれ以下のようになる。
・個人年金保険
所得控除額 4万円（上限） 節税額8,000円
・iDeCo
所得控除額 24万円（全額） 節税額4万8,000円
所得控除という点ではiDeCoが有利であることがわかる。さらに前述の通り売却益や分配金といった運用益も非課税になる。
ただし、掛金すべてが控除対象になるからいとって青天井で拠出できるわけではない。拠出上限金額は職業によって定められている。
自営業なら月額6万8,000円まで可能だが、専業主婦（夫）または企業年金のない会社員は月額2万3,000円、企業年金のある会社員または公務員は月額1万2,000円である。
個人年金保険には控除額に上限があり、iDeCoには掛金に上限があるが、総合的にはiDeCoのほうが節税効果は高い。
個人年金保険とiDeCoの使い分け
どちらもメリット・デメリットのある制度だが、利用する人の優先順位によってどちらが適しているかは異なってくる。使い分けるとすれば以下のような見方があるので参考にしていただきたい。
元本保証の優先度が高いから個人年金保険
確実に貯めたいけれどリスクは取りたくないという場合は個人年金保険が向いている。確定年金であれば、高い利回りも期待できない代わりに、基本的に途中解約しない限り返戻率は100％を上回り元本割れはない。
iDeCoにも元本保証商品として定期預金があるが、毎月の口座使用料が発生するためある程度利益を出さないと損をしてしまう。
できるだけ手間をかけたくないのなら個人年金保険
銘柄選びや資産残高チェックなど投資における管理作業を積極的にやりたいタイプでなければ、iDeCoは負担に感じるかもしれない。
個人年金保険であれば契約をすればあとは時々送られて来る通知をチェックするだけで良い。通知には払込期間は払込金額、年金の受取期間や受取予定金額などが詳細に記載されている。
投資に興味があるのならiDeCo（イデコ）
iDeCoは所得が高めで自ら運用することに抵抗がない人に向いている。投資に興味はあるもののまだ経験が足りないと感じている場合でも問題ない。イデコは商品数上限が35本に限られており、膨大な金融商品から選別しなければならない通常の投資よりは難易度が低からだ。
所得が高めで節税意欲が高いのであればiDeCo（イデコ）
できるだけ多く節税をしたいと考えている場合はiDeCoが向いている。掛金のすべてが所得控除の対象となるからだ。家計に余裕があるならば上限いっぱいに活用するのが良いだろう。運用益が出た場合はそれも非課税となる。
個人年金保険とiDeCo（イデコ）の併用も可能
個人年金保険とiDeCoを併用することについては法律上の制限はないため、個人年金保険とiDeCoを両方やるという選択肢もある。控除額が減る心配も無用だ。
個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の一部で、iDeCoの掛金控除は「小規模企業共済等掛金控除」に該当する。枠が別々なので併用することによって控除額に影響が出ることはない。
まずは節税効果の高いiDeCoを上限いっぱいに活用し、さらに上乗せしたい場合は個人年金保険でおぎなう方法もいいだろう。
文・篠田わかな（フリーライター、ファイナンシャル・プランナー）／MONEY TIMES
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