2019年8月29日配信記事より
開始から2年――プレミアムフライデーの「今」
経済産業省と経団連などが連携し、個人消費活性化のための取り組みを提唱した「プレミアムフライデー」。2017年2月に開始されてから2年以上が過ぎた。
プレミアムフライデーとは、アメリカのブラックフライデーに倣い、開始された。毎月月末の金曜日は退社時間を15時に早めるよう企業に呼びかけ、買い物や外食、旅行などを楽しむ時間に充てることを推奨するものだ。
この取り組みに賛同した企業がセミナーなどのイベントを実施したりドリンクの無料サービスを実施したり、と浸透化を図ろうとしている。開始当時はさまざまなメディアで発表、紹介されていたことから、一般的な認知度はそれなりに高い。
開始から2年が経過した今、プレミアムフライデーの浸透度合いは実際のところどうなのか？Manegy編集部が2019年6月に行った読者アンケートは以下の結果となった。
「導入している」と回答したのは約1割という結果となった。
発表当初から多くの批判も受けていたプレミアムフライデー。現在も、認知はされているけれど導入には至っていないという、残念な結果が出てしまった。
プレミアムフライデーはなぜ浸透しなかった？
では、なぜプレミアムフライデーは企業にとって導入しづらいのだろう？
まず日程である。企業にとって最も業務が集中する月末の、しかも休日前の金曜日という日を設定したことが、導入が進まない最大の原因ではないだろうか。プレミアムフライデーを実施するためには業務を中断しなければならないので、替わりに別の日に残業をする羽目になってしまう。
業種や働き方などによって実施しにくいところも、この取り組みが浸透しにくい原因のひとつだろう。個人消費の活性化が目標であることから、飲食業や娯楽業などのサービス業にとっては書き入れ時となるため、早く退社するどころか、普段以上に多忙になってしまう。
派遣社員やパート・アルバイトなどの時給制で雇用されている人にとっても、プレミアムフライデーはデメリットとなる。本来であれば15時以降までの勤務が、強制的に短縮されてしまうことにより、収入が減少してしまう。
このように、プレミアムフライデーはさまざまな問題点をクリアしなければ実施することが難しいため、2年経った現在でもなかなか企業へ浸透していないのが現状である。
実はこんなメリットが！
企業にとっては問題ばかりのように感じられるプレミアムフライデーだが、実施することにより様々な効果も期待できる。
この取り組みの目的となる「個人消費の活性化」は、サービス業にとっては最大のメリットとなる。プレミアムフライデーを実施する企業が増加することにより、飲食業や旅行業は活性化するだろう。
特に注目したいのが旅行業だ。土日のみの休日が半日増えることにより、時間にゆとりができることから旅行者が増加する可能性がある。それによって、観光地は経済が一層活性化する。
次に考えられるメリットとしては、業務の効率化である。月末金曜日の業務を15時で終了することで、強制的に仕事を早く終わらせなければならなくなる。効率的に業務をこなすことにより、不要な会議や残業を減らすことが可能となる。
また、これまで日本の働き方は「長時間労働」を良しとする習慣があったが、2019年4月から本格的に開始された「働き方改革」により、労働者がより快適に働ける、多様な働き方へとシフトしてきている。
普段からプレミアムフライデーを意識することにより、業務の効率化の延長として、フレックスタイムの導入やリモート勤務など、従業員の働き方を見直すきっかけのひとつにもなる。
まとめ
プレミアムフライデーを提唱した経済産業省は「企業にとって負担になるのであれば参加しなくてもよい」としている。
しかし、現在実施している企業が1割程度という調査結果を見てもわかるように、企業にとっては「プレミアムフライデーを実施することは企業にとって負担である」という結果になってしまった。
企業にとっては課題が多く存在するため、導入するには二の足を踏んでしまうプレミアムフライデーだが、働き方の見直しや、仕事の効率化を図る理由付けのひとつとして検討してみてはいかがだろうか。
