一般社団法人「日本産業カウンセラー協会」が、9月に、第13回目となる「働く人の電話相談室」を実施し、その結果を発表している。
相談者数は695名・1,159件で、第1回目（2007年）より2割ほど減少しているものの、正規・非正規社員からの件数・割合が増加し、なかでも20代30代の若手の多くが職場での悩みを抱えていることがわかった。
総務や人事担当者が押さえておかなければならないのは、相談の中身である。
職場の悩みで増加したのは「職場の人間関係」、「パワハラ」、「労働条件」で、なかでもパワハラに関する悩みは、一昨年から増加傾向が続いている。
また、「キャリアに関する悩み」も、大きく増加している点も見逃せない。働き方改革元年ということで、法整備や一般企業でもさまざまな取り組みがなされているが、そうした制度と働く側との距離感、企業側の制度整備が追い付かないなど、ギャップも生じているようだ。
年齢別でみると、相談者数では前回までと同様50代がピークで全体の3割を占めているが、今回の調査では、20代、30代の若手の相談者数が他の年代と比較し大幅に増加していることも、管理部門をはじめ、それ以外の部署の若手を指導する立場の中堅も、押さえておく必要がありそうだ。
20代、30代の悩みの内容は、「職場の悩み」に次いで「メンタル不調・病気の悩み」が続き、この2項目で同年代の7割近くを占めている。年代が上がるにつれ、社会的責任や生活形態等が変化することから、家族や生活の悩みなど多様化するのは、これまでと変わらぬ傾向でもある。
20代30代の若手ビジネスパーソンは、こうした職場での悩みを、誰に相談しているかといえば、上司や同僚、家族などで、身近な相手に相談するケースが、昨年に比べ倍近く増加している。
悩みで多かった職場の人間関係やパワハラ、労働条件については、企業や職場で解決していく問題だけに、企業の取り組み姿勢が問われることになるが、その調整役となるのが総務や人事、労務管理の担当者たちだ。
