(画像=PIXTA)
【目次】
①️バリオセキュアIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【3/18更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【3/10更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- バリオセキュア株式会社
- コード
- 4494
- 市場
- 東証2部
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 稲見 吉彦 ／1965年生
- 会社住所
- 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
- 設立年
- 2015年
- 社員数
- 71人（2020年1月31日現在）
- 事業内容
- ネットワークセキュリティ機器と独自監視システムによる運用、監視、 サポートサービスの提供。ネットワークセキュリティ機器販売、なら びにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービ スの提供
- URL
- https://www.variosecure.net/
- 資本金
- 310,000,000円 (2020年2月21日現在)
- 上場時発行済み株数
- 3,726,600株
- 公開株数
- 1,455,000株
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/03/09→1,600～1,700円に決定
- ブックビルディング期間：2020/03/11 - 03/17
- 公開価格決定：2020/03/18
- 申込期間：2020/03/19 - 03/25
- 上場日：2020/03/30
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：野村證券
- 引受証券：SMBC日興証券
(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：大和証券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：
楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合 91.02%
- 稲見吉彦 2.19%
- 山森郷司 0.45%
- 亀松節子 0.39%
- 梶浦靖史 0.39%
- 市瀬敦彦 0.38%
- バレスティモシー 0.32%
- 池田毅 0.26%
- 伊藤英明 0.26%
- 佐々木大祐 鈴木泉永 原武史 藤井豊 藤田有悟 柳峰雄 0.26%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/02 単体実績
1,056,138 119,381 22,768 1,821,347 - 2018/02 単体実績
2,226,157 507,797 275,535 2,096,883 - 2019/02 単体実績
2,299,255 443,621 235,406 2,332,290 - 2019/11 第3四半期単体実績
1,880,298 413,218 226,483 2,558,773 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年6月27日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×仮条件上限）
- 24億7350万0000円（1,455,000株×1,700円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 360,460株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- バリオセキュア株式会社＜4494＞はネットワークセキュリティ機器の開発販売及び運用などを手掛ける企業である。
2009年12月に非上場化されており今回は再上場となる。
■沿革
同社は2006年6月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場するも、エー・ピー・シー・ワン・ホールディングス株式会社（アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資）の株式公開買い付けにより2009年12月に上場廃止となった。
その後2011年3月に同社株式は1stホールディングス株式会社（現ウイングアーク1st株式会社）に売却された。
しかし2016年6月に株式会社BAF5（アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合により設立）が株式を取得し現在に至っている。
よって今回のIPOは再上場となる。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社はセキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウェアの開発、機器の設置設定、機器設置後の監視運用までをワンストップで提供している。
同社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）など多様なセキュリティ機器を1台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSR（Vario Secure Router）がインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置され、攻撃や侵入行為、ウイルスといった脅威を取り除くフィルターとして作動している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■収益構造及び販売方法
同社は監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供する。導入企業の積み上がりにより、年々収益が拡大する「リカーリングビジネス」と呼ばれるビジネスモデルとなっている。
2020年1月末で全国47都道府県の7,258拠点（VSR設置場所数）でサービスが提供されている。2019年2月期のリカーリングビジネスによる売上収益の売上全体に占める比率は85.7%である。
また同社サービスは間接販売が中心となっている。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者などが販売代理店として契約。また相手先ブランドで提供するOEMパートナー及び、同社の代理店として顧客の開拓を行う再販売パートナーの2種類が存在する。
尚、2019年2月期は売上高の63.9%が上位5社の販売代理店に依存している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■2019年2月期の部門別売上及び相手先売上
2019年2月期 売上収益23億円
・マネージドセキュリティサービス 20億円
・インテグレーションサービス 3.3億円
また2019年2月期の主要な売上先は下記となっている。
・株式会社USEN ICT Solution 5.0億円（割合22%）
・ソフトバンク株式会社 4.8億円（同21%）
・沖縄クロス・ヘッド株式会社 2.6億円（同11%）
USEN ICT Solution（インターネット回線提供等）やソフトバンクなど通信会社が主な売上先となっている。
■業績推移
2018年2月期 売上収益22億円、当期利益6.0億円
2019年2月期 売上収益23億円、当期利益4.5億円
2020年2月期（予想） 売上収益25億円、当期利益4.7億円
※IFRSを採用
売上収益は順調な拡大を見せている一方で、当期利益は2018年2月期の6.0億円が直近のピークとなっている。ただし今期（2020年2月期）は対前年同期比では増益の予想。
今期はQ3時点で売上収益19億円、当期利益3.9億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。
■財務状況
2019年2月期末時点で資産合計60億円に対し、純資産合計23億円、自己資本比率39%である。
借入金30億円に対し現預金2.9億円、流動資産合計11億円となっている。
貸借対照表の借り方の最大科目はのれん45億円である。のれんは過去の非上場化から株主の交代における、一連の企業再編の過程で計上されたものである。
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローは2018年2月期+5.8億円、2019年2月期+3.9億円でありプラスで推移している。
■資金使途
IPOに伴う公募増資は行わず資金調達はなされない、売出のみのIPOである。
筆頭株主のアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合2,715,600株及び、アイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合4,800株の売出となる。
■株主構成
丸紅子会社のアイ・シグマ・キャピタル株式会社が運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合が筆頭株主（株式シェア91%）である。
稲見社長は潜在株式で2.2%の 株主シェアを保有している。
尚、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合は、保有3,720,020株のうち73%に当たる2,715,600株を売出にて売却予定である。
■まとめ
