シンカー：膨大な政府債務残高を抱える日本の財政状況を心配し、「将来世代にツケを回すな」と強く主張していた方々も、新型コロナウィルス危機を前にして、財政規律をいったん脇においてでも、財政政策で国民の生活を安心させることを提唱しているようだ。新型コロナウィルスの急性のショックによって、国民・企業・マーケットの心理の悪化が止まらなければ、経済は加速度的に縮小を続け、財政状況も手の施しようがないほどに悪化してしまうだろうから当然だろう。ただ、ショックで痛みを感じる前に、もう少し視野を広くし、知的想像の翼を羽ばたかせてもよかったのではないだろうか？新型コロナウィルスという急性症状は認知されやすいが、同じように、デフレという慢性症状が家計と経済の体力を消耗させることでいずれ財政状況を手の施しようがないほどに悪化させることを認識していたであろうか？バブル崩壊後の企業活動の萎縮と消費税率引き上げを含む緊縮財政によるデフレの継続は、家計の富の収奪となり体力を消耗させ、新型コロナウィルスなどの予期せぬショックへの抵抗力を弱くしてしまっていたと考えられる。新型コロナウィルスの急性ショックが起こってから目覚めるのではなく、バブル崩壊後にデフレが継続してしまったとても長い期間のどこかで目覚め、デフレ完全脱却に向けた財政拡大と金融緩和の異次元のポリシーミックスが行われていれば、家計と経済の体力は十分に回復していて、経済と政府の負担はもって小さくてすんだはずであった。もう一度、デフレという慢性症状が、投資不足による生産性の低下と実質所得の縮小を通して、いずれ財政破綻につながるリスクとなるのかしっかり学ぶ必要があるだろう。
新型コロナウィルスの急性のショックによって、国民・企業・マーケットの心理の悪化が止まらなければ、経済は加速度的に縮小を続け、投資活動は止まり、将来有望な企業や個人の活動も阻害されるだろうから、将来の生産性の向上と実質所得の拡大の道は閉ざされ、慢性デフレと同じロジックで、財政破綻につながるリスクがある。新型コロナウィルスの急性ショックという大きな代償を払ったが、財政拡大と金融緩和のポリシーミックスが今後のニューノーマルになることで、まずは新型コロナウィルスの急性のショックからの回復を目指し、その後にデフレ完全脱却を目指し、デフレという慢性の症状が財政破綻につながるシナリオの実現のリスクを減少させる必要があるだろう。グローバルな潮流は大きく変化しているにもかかわらず、家計と経済の体力を奪うデフレの慢性症状を軽視し、いまだに財政赤字の持続と拡大は無条件に悪であるという古い考え方（イデオロギー）に固執し、ショックによる財政負担の大きさに恐れおののいて、これまでデフレ完全脱却による家計と経済の体力の回復ではなく、財政健全化をすすめられなかったことを悔い、ウィルスの終息後に次の危機に備える急激な財政緊縮を行ってしまえば、家計の力はすでに底をついており、悪いシナリオの実現のリスクは飛躍的に増加してしまうだろう。現世代と将来世代は、現世代の活発な活動による生産性向上を通した所得の増加でつながっているため、現世代の苦境と活動低迷を軽視して「将来世代にツケを回すな」と、現世代と将来世代の利益がトレードオフになるような主張をして分断することは、誰の利益にもならないことで好ましくないだろう。
新型コロナウイルス危機を前にして、各国政府と中央銀行はこれまで以上に積極的な対応をとる必要に迫られ、財政拡大と金融緩和のポリシーミックスが今後のニューノーマルになっていくのかもしれない。
膨大な政府債務残高を抱える日本の財政状況を心配し、「将来世代にツケを回すな」と強く主張していた方々も、現在は財政規律をいったん脇においてでも、財政政策で国民の生活を安心させることを提唱しているようだ。
新型コロナウィルスの急性ショックによって、国民・企業・マーケットの心理の悪化が止まらなければ、経済は加速度的に縮小を続け、財政状況も手の施しようがないほどに悪化してしまうだろうから当然だろう。
ただ、ショックで痛みを感じる前に、もう少し視野を広くし、知的想像の翼を羽ばたかせてもよかったのではないだろうか？
新型コロナウィルスという急性症状は認知されやすいが、同じように、デフレという慢性の症状が家計と経済の体力を消耗させることでいずれ財政状況を手の施しようがないほどに悪化させることを認識していたであろうか？
バブル崩壊後の企業活動の萎縮（デレバレッジとリストラ）と消費税率引き上げを含む緊縮財政によるデフレの継続は、家計の富の収奪となり体力を消耗させ、新型コロナウィルスなどの予期せぬショックへの抵抗力を弱くしてしまっていたと考えられる。
新型コロナウィルスの急性ショックが起こってから目覚めるのではなく、バブル崩壊後にデフレが継続してしまったとても長い期間のどこかで目覚め、デフレ完全脱却に向けた財政拡大と金融緩和の異次元のポリシーミックスが行われていれば、家計と経済の体力は十分に回復していて、経済と政府の負担はもって小さくてすんだはずであった。
もう一度、デフレという慢性症状がどのように財政破綻につながるリスクとなるのかしっかり学ぶ必要があるだろう。
財政債務残高や高齢化を恐れる過剰な悲観マインドにより、高齢化対策や財政緊縮を過度に進めてしまうと、過剰貯蓄に陥ってしまうことになる。
もともと需要不足である中で、高齢化の進行以上に貯蓄が大幅に前倒され、財政が緊縮的であることは、総需要を破壊し、短期的には更に強いデフレ圧力につながってしまう。
雇用・賃金の減少が、家計の自立的な高齢化準備を困難にし、家計は先行きを悲観し、消費は更に減少してしまう。
過剰貯蓄により国債金利は低下するが、現実以上に誇張された悲観論が蔓延しているため、経済活動はまったく刺激されない。
総需要の破壊によるデフレは国債金利の低下以上となり、実質金利は上昇してしまう。
実質金利が実質成長率を上回る状態が継続してしまい、企業活動は更に萎縮し、家計の雇用・所得環境を更に悪化させる。
そして、家計の自立的な高齢化準備を更に困難とする。
更に悪いことは、消費の増加ではなく賃金の減少による家計貯蓄率の低下が、国内貯蓄で財政支出をファイナンスできないという焦りに繋がり、財政不安が拡大する。
その不安感による増税と社会保障負担の引き上げが総需要を更に破壊し、企業の意欲を更に削ぎ、それが家計のファンダメンタルズを更に悪化させるという悪循環に陥ってしまう。
企業の意欲と活動が衰えると、イノベーションと資本ストックの積み上げが困難になる。
若年層がしっかりとした職を得ることができずに急なラーニングカーブを登れなくなる。
その結果、高齢化に備えるためにもっとも重要な生産性の向上が困難になってしまう。
デフレと景気低迷を放置しておくと生産性の向上が限界になり、生産性が低下し始めたところで、一転してインフレと景気低迷の同居のリスクとなる。
高齢化は、供給者（生産年齢人口）に対する需要者の割合が大きくなることを意味する。
生産性が低下してしまえば、高齢化の負担の増加が、所得の増加をいずれ上回り、国内貯蓄は減少していくことになる。
国際経常収支の赤字が続くとともに、日本は債務超過国となり、インフレ圧力が強くなる。
生産性の低下により、円安が経常収支の赤字の安定化につながることはなく、インフレが加速していくことになる。
企業の収益力は衰えており、海外からの資金流入は更に縮小していく。
国債金利は急騰していき、それが企業活動を更に抑制し、雇用・賃金が減少していく。
税収が落ち込む一方で、金利コストは増加し、高齢化の負担もあり、財政赤字は膨らんでいき、ファイナンスが著しく困難となる。
そして、財政破綻、またはハイパーインフレの結果となる。
このシナリオのケースに近かったのがアベノミクス前の日本経済であり、グローバルな潮流は大きく変化しているのもかかわらず、家計と経済の体力を奪うデフレの慢性の症状を軽視し、いまだに財政赤字の持続と拡大は無条件に悪であるという古い考え方（イデオロギー）が残っていることで実現のリスクを高めているようだ。
新型コロナウィルスの急性のショックによって、国民・企業・マーケットの心理の悪化が止まらなければ、経済は加速度的に縮小を続け、投資活動は止まり、将来有望な企業や個人の活動も阻害されるだろうから、将来の生産性の向上と実質所得の拡大の道は閉ざされ、慢性デフレと同じロジックで、財政破綻につながるリスクがある。
新型コロナウィルスの急性ショックという大きな代償を払ったが、財政拡大と金融緩和のポリシーミックスが今後のニューノーマルになることで、まずは新型コロナウィルスの急性のショックからの回復を目指し、その後にデフレ完全脱却を目指し、デフレという慢性の症状が財政破綻につながるシナリオの実現のリスクを減少させる必要があるだろう。
一方、古いイデオロギーに固執し、ショックによる財政負担の大きさに恐れおののいて、これまでデフレ完全脱却による家計と経済の体力の回復ではなく、財政健全化をすすめられなかったことを悔い、ウィルスの終息後に次の危機に備える急激な財政緊縮を行ってしまえば、家計の力はすでに底をついており、悪いシナリオの実現のリスクは飛躍的に増加してしまうだろう。
現世代と将来世代は、現世代の活発な活動による生産性向上を通した所得の増加でつながっているため、現世代の苦境と活動低迷を軽視して「将来世代にツケを回すな」と、現世代と将来世代の利益がトレードオフになるような主張をして分断することは、誰の利益にもならないことで好ましくないだろう。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
