第2回目となる今回は、支援策の中でもっとも有効に活用できる、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別融資」についてご紹介します。
この制度はどんな制度で、どんな人が活用するといいのか？まず概要を解説します。ただし、新型コロナによって、経営に大きな影響を受けているとはいえ、この制度はあくまで融資制度。義援金や補助金ではありません。
融資を受けるにあたっては、もちろん審査があるので、自分が融資条件に当てはまっているかはもちろん、公庫に好印象を持ってもらって、なるべく多くの希望金額の借入ができるよう、戦略をたてて臨むことが大切です。
ここでは、公庫から融資を受けるためのチェックポイントを紹介していきます。
国民生活事業と中小企業事業に分類
国民政策金融公庫で利用すべき融資は、ズバリ「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でしょう。前年同月比で売り上げが5％下がっていることが条件ですので、多くの事業者が対象となるのではないでしょうか？
場合によっては、無利子での借り入れも可能ですが、まずは売り上げが５%下がっていれば、最初の3年間は基準利率（1.36％）－0.9％＝0.46％で借り入れができるこの制度への申込を前提に考えましょう。
融資利率が0.46％であっても、借り入れない手はないほどの破格の利率といえます。
そこでまず、国民政策金融公庫のHPを見てみましょう。新型コロナウイルスに関する相談のトップページにいくと、リンク先が「国民生活事業」と「中小企業事業」に分かれています。
さて、あなたはどちらのページに駒を進めればいいのでしょうか？これは企業規模で切り分けされていますが、ざっくり、年商10億円未満⇒「国民生活事業」（＝小規模事業者）、年商10億円以上⇒「中小企業事業」（＝中小企業事業者）と考えればよいようです。
この2つのどちらかによって、融資金額の上限は大きく変わってきます。法人化しているかしてないないかは、特に関係ありません。
中長期的に業況が回復・成長が見込まれる事業が対象
では、HPの制度の概要を見てみましょう。短い要項に見えますが、よくよく読むと、ここから審査のポイントが見えてきます。
