要旨
(画像=PIXTA)
＜実質成長率：2020年度▲5.4％、2021年度3.6％を予想＞
- 2020年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の上方修正を主因として、1次速報の前期比▲0.9％（年率▲3.4％）から前期比▲0.6％（年率▲2.2％）に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.4％、2021年度が3.6％と予想する。2020年1-3月期の上方修正により2019年度から2020年度への発射台（ゲタ）が上がったことを受けて、2020年度を0.1％上方修正したが、景気の先行きについての見方は変わっていない。
- 2020年4-6月期の実質GDPは、前期比年率▲24.4％とリーマン・ショックを超えるマイナス成長となることが予想される。緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により7-9月期以降は高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
- ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。
- 経済活動の急激な落ち込みを受けて、長期にわたり改善傾向が続いていた雇用情勢は大きく悪化し、失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇することが予想される。
(画像=ニッセイ基礎研究所)
