要旨
(画像=PIXTA)
1 ―― 先月までの動き
企業年金・個人年金部会では、制度改正の進捗状況が説明され、これまでの議論で積み残されてきた検討課題と今後の進め方が議論された。年金事業管理部会では、日本年金機構の令和元年度の業務実績書(案)が議論された。
2 ―― ポイント解説：確定拠出年金等の見直しの方向性
企業年金・個人年金部会では、5月29日に改正法案が成立した直後にもかかわらず、今後の改正に向けた議論が行われた。本稿では、成立した改正内容を踏まえて、今後の見直しの方向性を考察する。
1｜成立した改正内容と施行時期
：確定拠出年金関連が中心。段階実施だが、本格的な施行は2022年
2｜次期改正への段取り
：2022年の確定拠出年金関連の改正に向け、税制関連を優先
3｜論点1・拠出限度額
：まずはiDeCoの共通化、さらに確定給付企業年金との「穴埋め型」も
4｜論点2・特別法人税
：凍結が続いているが、撤廃に向けた条件整備は難しい課題
