新型コロナウイルスが日本のみならず、世界中で猛威を振るっている。緊急事態宣言に伴う外出自粛などの影響で需要が蒸発。外食や流通・小売業を中心に大きなダメージを受けているのは、読者の方々も実感していることだろう。そこでZUU onlineでは新型コロナに伴う銀行の融資姿勢に焦点を当て、3回に渡って特集「新型コロナで変貌する銀行」をお届けする。最終回の今回、新型コロナで自らの損即が危ぶまれる地銀の苦境について見ていくことにする。

ふくおかFGの与信費用が10倍以上に

新型コロナで変貌する銀行#3
(画像=ナオ / pixta, ZUU online)

銀行の2019年度決算が相次いで発表された5月半ば、地方銀行業界で注目を集めた決算があった。その銀行はふくおかフィナンシャルグループ(FG)。福岡、熊本、親和、十八の4行を傘下にかかえる大手地銀グループだ。

とはいえ注目を集めたのは利益ではない。不良債権の処理にかかる費用や、貸し倒れの発生に備えた引当金のことで、「与信費用」と呼ばれるものが「驚くべき水準だ」(地銀幹部)と話題を呼んだのだ。ふくおかFGは2019年度決算で、傘下4行合わせて614億円もの与信費用を計上。これは、18年度の与信費用51億円の10倍以上にも上る金額だ。

他の大手地銀と比較しても、その大きさは際立っている。横浜銀行を傘下に持つコンコルディアFGの与信費用は245億円。ふくおかFGの貸出残高が約16兆円、コンコルディアFGが約13兆円であることを考慮しても、ふくおかFGの与信費用がいかに大きいかが分かる。

これだけ大きな与信費用計上に踏み切ったのは、将来のリスクを大きく見積もっているからだ。614億円のうち、418億円は「フォワードルッキング引当」と呼ばれるもの。景気の良かった直近の低い倒産実績を元に引き当てるのではなく、将来、景気後退が起きた際にどの程度倒産が発生するかを折り込んだ「予防的」な引当のことだ。つまりふくおかFGは、これから倒産がまだまだ増えると見ているのだ。

確かに現時点では、国ぐるみの“異次元融資”によって、インパクトのわりに倒産件数は多くない。だがそれは、あくまでも現時点での話。金融関係者の間では、そう遠くない将来、ふくおかFGの想定が現実のものになる可能性もあると見られているからこそ、ふくおかFGの与信費用に関心が集まったのだ。

たとえ今、足元の資金繰り問題を乗り越えられたとしても、需要が元に戻るわけではなく、時間の経過と共に体力のない企業は弱っていく。そんなときに第2波、第3波に襲われれば、力尽きる企業は少なくない。

さらにいえば、コロナ以前から構造的な問題を抱え、本来は市場から退場すべきだった “ゾンビ企業”たちが、甘い審査による融資や条件変更によって生きながらえている。国や銀行による支援があるうちはいいが、それにも限界があり、途絶えたときには企業がばたばたと倒れていくだろう。

そうなれば、まさに「不良債権地獄」の到来だ。確かに経済をストップさせてしまいかねないほどのインパクトがあったため、緊急対応は必要だった。だが、その結果として、銀行は不良債権という大きな“時限爆弾”を抱えてしまったのだ。

3〜5年後に時限爆弾が弾ける可能性も

では、不良債権という名の時限爆弾はいつ弾けるのか。

大手地銀の営業担当者は、「3年後から5年後に不良債権化するリスクを感じながら融資をしている」と危機感を募らせる。「融資先は、飲食業や小売業が中心。客足はコロナ前の水準に戻らず、もって3年程度」(同)というのだ。

もう一つ理由がある。資金繰り支援の中心となっている日本政策金融公庫や民間金融機関による実質無利子融資の中身を見てみると、実質無利子となる期間は3年、元金返済の猶予据え置き期間は最大5年に設定されている。企業はこの期間内に事業を立て直し、返済できる体制を整えられなければ倒産の憂き目に合ってしまう、そのときに爆弾が弾けるのではないかというわけだ。