7月初旬、香港のハンセン指数がじわり戻りを試す展開が見られた。6月は24,000～25,000pt近辺で売り買いが交錯していたが、7月に入り26,000pt台を回復。同6日には一時26,453ptまで買われ、3月の大幅下落で開けたチャート上の窓（3/6安値：26,084～3/10高値：25,578pt）を埋め、約4カ月ぶりの高値を付けた。
その中で目立つのは、中国からの投資資金の増加。特に、6月30日に公布・施行された「香港国家安全維持法」の前後でその動きが顕著だ。
中国と香港市場の相互取引制度であるストックコネクト。このうち、通称“サウスバウンド”と呼ばれる「中国⇒香港」投資が注目されている。6月8日以降は売り越しの日がなく、資金が継続的に流入中。直近では買越額が50億香港ドルを超える日も珍しくない。香港市場（メインボード）の売買代金に占める比率は、今年4月以降は15～20％程度の日が多かったが、7月7日と13日は25％超。“チャイナマネー”の存在感が日に日に高まっている。
さて、これまでは「指数の下落局面でサウスバウンドの買越額が増える」ことが多かった（下部グラフ参照）。「下値をうまく拾う」という中国の投資家のしたたかな動きとでも言えようか。だが、7月初旬は買越額の増加と指数の上昇局面が一致していたように見える。これをもって「チャイナマネーが香港株を買い支えている」と言うのはいささか単純だが、状況証拠の一つにはなるだろう。
彼らの主な投資対象を売買代金で見ると、SMIC（00981）、テンセント（00700）、小米集団（シャオミ、01810）、美団点評（メイトゥアン、03690）など。7月15日は中国株の各指数が軒並み安となったが、ハンセン指数は0.01％高（3.69pt高）と小反発した。
その背景には、指数構成比率が大きいテンセントが3.43％上昇し、指数を約100pt押し上げたことがある。同銘柄の売買代金は約119億香港ドルだったが、そのうち約29％をサウスバウンドの投資資金が占めた。指数に影響力が大きい銘柄を中国の投資資金が買い進め、指数を後押しする――。意図的かどうかは分からないが、結果的にこのような流れとなった。
前述の法律施行を受け、香港の金融センターとしての地位低下やビジネス環境の悪化、海外への資産逃避など懸念の声が絶えない。中国側はそれらを一蹴しているものの、「海外勢の香港株売り」という万が一の事態に備えて、直接・間接的に中国の投資家に香港投資を促しているのではないか。
6月29日に唐突に明らかになった「越境理財通」（中国・香港・マカオでの金融商品の相互取引）構想も、香港住民の不満や金融市場の不安を和らげる狙いがあったのではないか。こんな見方も浮上するほどだ。様々な思惑がマーケットを動かしている。
奥山要一郎（おくやま・よういちろう）
東洋証券 上海駐在員事務所 所長
2007年入社。本社シニアストラテジスト等を経て、2015年より現職。
中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
外国証券等について
・外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
外国株式等の手数料等およびリスクについて
・委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して 最大0.8800％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.75％となるように設定したものです。
・外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。
この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
・商号等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
・加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・本社所在地：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
・TEL：03（5117）1040
・HP:http://www.toyo-sec.co.jp/
