デジタル証券取引所がもたらす構造的変化
- スタートアップ企業の資本政策：シードラウンドから株式を一般投資家に譲渡
- 成長を遂げる中小企業の資金調達の選択肢増加
- ベンチャーキャピタル(VC)エコシステムへの影響
→証券取引所/証券会社主導の市場が形成されることで社会的信頼/意義がより明確になり、強固なデジタル証券（セキュリティトークン）エコシステムの構築を促進すると予想されます。
証券取引所/証券会社主導で、未公開株式を取り扱うデジタル証券取引所が各国の金融インフラとして機能することで、一般投資家向けに新たなアセットクラスを創出することが期待される一方、シード/シリーズAから一般投資家に株式を譲渡する場合の資本政策やベンチャーキャピタル(VC)のエコシステムへの影響など従来の資本市場の構造的変化への対応も重要であるといえます。
IPOを将来的に目指す企業であれば、シード/シリーズAからVCのサポートを受けた方が良い場合もあり、VCや投資家を訪問しても資金が募れないが、1年後にはなんとか軌道に乗せられそうといった企業であれば、一般投資家から資金を調達するのも1つの方法であると言えます。
しかし、その上場の審査基準はどのように行うのか？といった観点では創業間もない会社は資金もないでしょうし、審査に耐えうる事業性を持ち合わせているのかは判断が難しい側面も存在しています。
本稿では現在のセキュリティトークン市場の課題を踏まえて、デジタル証券取引所のあり方を考察していきます。
デジタル証券取引所のメリット/将来性
未公開株式投資市場にも様々なレイヤーが存在し、デジタル証券取引所への上場に値する企業がどれほど存在するのかは未知数な部分もありますが、日本の機関投資家向けの取引市場である東京プロマーケットの利活用の現状をみていくと、その国の資本市場規模によるところが大きいとも考えられます。
デジタル証券取引所の開設は、「インフラを整備することで市場の発展を促進すること」と「ブロックチェーン技術を活用した取引所システムを整備することでデジタル化への対応に乗り遅れない」といった2つのメリットがあり、未公開株式投資市場の創出のみならず、中長期的に様々な観点から市場への影響を観測する必要があると言えます。
不動産、アート、ベンチャーキャピタル（保有の各社の株式）、中型株のトークン発行/取引プラットフォームの構築もスイスでは行われており、より資産価値の高い資産の流動性向上が2020年代の資本市場の大きなテーマであるとも考えられます。
証券取引所/証券会社の管轄でデジタル証券取引所が運営されることで、未公開株式投資そのものを流通市場の創出によって再定義し、従来の市場をより流動性の高いものにすることが期待されます。
デジタル証券取引所の利活用は進むのか？
デジタル証券取引所が資本市場で機能することで、従来の米国セキュリティトークン取引所(ATS)が構築してきたエコシステムはさらなる拡大を遂げることが期待されます。
デジタル証券とセキュリティトークンの概念的な違いはないと考えられるものの証券取引所が運営する場合には証券のデジタル化の文脈でデジタル証券として表象されるのがふさわしいとも言えます。
これまで米国セキュリティトークン取引所(ATS)では、ナスダック上場企業「OverStock」の優先株やその子会社である「tZERO」が発行するセキュリティトークンTZERPの取引高増加によって時価総額が拡大しました。
現在は、「デジタル資産市場において投資家が未公開株式に投資するメリットとは？」といった課題が顕在化しており、不動産など実物資産のトークン化への関心が高まりつつあります。
現行の米国セキュリティトークン市場は、証券取引所/証券会社主導で形成された市場では今のところないためにデジタル資産市場においてそのポジショニングを確立しつつある一方、従来の証券市場からの恩恵を受けにくい産業構造であると言えます。
そのためtZEROは子会社にブローカーディラーtZERO Merketを設立し、規制に準拠したブロックチェーン対応の証券取引所の開設も予定するなど、エコシステムの確立が米国では進んでいます。
証券取引所/証券会社主導のデジタル証券市場が形成されることで、より強固なセキュリティトークンエコシステムの構築が促進されることでしょう。
まとめ
未公開株式の本質的な価値を判断する場合には、そのビジネスモデルの将来性や経営陣、市場戦略など様々な要因を分析する必要があります。
Airbnb、DoorDashといった米国でIPOを目指せる将来有望なビジネスを展開する未公開株式であるならば、その価値はある一定程度、担保されていると言えます。
が、スタートアップ/中小企業の株式を裏付け資産にしたデジタル証券の取引所が存在したところで、実際にそこにある一定程度、将来的な価値が担保されたビジネスを展開する企業が上場しなければ、ブロックチェーン技術を採用したところでその市場の価値を高めることにはつながりません。
また、自社の株式を見知らぬ個人投資家間で売買させる企業に従業員が忠誠心を抱くかといった内部統制/コンプライアンスの課題も存在します。
証券取引所/証券会社の管轄で運営されることである一定の社会的信頼/意義を担保されることからデジタル証券取引所の開設が期待されますが、実際の運営に向けては上場企業銘柄/不動産トークンをはじめとしたデジタル資産銘柄の充実といった大きな課題が存在しているとも言えます。
将来的な市場発展に向けて、より多くの投資家層を獲得し、市場の信頼性を高めることが重要です。（提供：STOnline）
