新型コロナウイルスの感染拡大によって大打撃を受けている日本経済。そうした中で、富裕層の資産管理や消費行動はどのように変化しているのか。そこでZUU onlineでは「富裕層のリアル2021」と題し、「殖やす」「守る」「使う」の3つの視点で富裕層の実態に迫る。第2回は、富裕層の「守る」についてお伝えする。
(画像=ZUU online)
コロナ禍で富裕層への徴税強化が加速
「せっかく頑張って稼いだカネの多くを税金として、問答無用で持って行かれるのは正直やるせない」
富裕層、特に自ら会社を立ち上げて多額の資産を保有するに至った企業経営者の多くはこのように語る。というのも昨今、世界的に富裕層を狙い撃ちするかのように、徴税強化の流れが加速しているからだ。
始まりは2014年、海外に5000万円を超える財産を保有する個人に対し、「国外財産調書」の提出を義務づけたことだった。2015年になると、海外に転出する富裕層を対象に、資産の含み益に対して所得税を課税する「国外転出時課税制度」、いわゆる「出国税制度」がスタートする。
