1997年に採択された京都議定書は、その後の国際社会に大きな影響を与えた。パリ協定やSDGs、ESG投資などにつながるため、ビジネスとの関連も強い出来事だろう。社会が今後どのように変わるのか、これまでの経緯や現状も含めて解説する。
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(画像=SeanPavonePhoto/stock.adobe.com)
京都議定書とは？ ビジネスとの関係性
京都議定書とは、気候変動に関する国際的なルールや取り組みを定めた国際条約である。主に二酸化炭素やメタンをはじめとする「温室効果ガスの排出量」について定められた条約であり、先進国全体で温室効果ガスを減らすことが大きな目標として掲げられている。
京都議定書の国内企業への影響
京都議定書の採択は、国内企業にさまざまな影響を及ぼしている。
例えば、2006年4月には温室効果ガスの抑制を目的として、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が実施された。この制度により、温室効果ガスを多く排出する事業者は、自ら排出量を算定した上で国に報告する義務が課せられている。
また、京都議定書では先進国を対象とした目標が定められているが、地球温暖化を防ぐには発展途上国の協力も必要になることは明白だ。つまり、将来的には発展途上国を対象とした目標も含まれることが考えられるため、「発展途上国への進出＝コスト削減」の図式が成り立たなくなる可能性もある。
近年に限っても、政府は「経済・社会のグリーン化」を積極的に推進しているので、世の中の企業は京都議定書をはじめとした国際的な取り組みに着目しなければならない。
