富裕層のバランスシートを最も毀損するライフイベントのひとつが「相続」だ。そのため、ほとんどの富裕層にとって相続対策は大きな関心であり、同時に課題となる。今回は、富裕層の相続対策にスポットを当てて、全3回の特集をお届けする。
(画像=PIXTA、ZUU online)
上場会社オーナーの十八番「公益財団法人の設立」
第2回は富裕層の相続税対策について、いくつかの方法を解説した。しかし、第2回で述べた方法はいわば「富裕層界の一般的なもの」であり、純資産数十億円、数百億円の超富裕層の場合は、もっとドラスティックな対策が必要だ。今回は、超富裕層が行う「公益財団法人設立」と「海外移住」について見ていこう。
まずは公益財団法人だ。上場会社の大株主欄を眺めていると、ときおり公益財団法人が大株主になっている会社が存在する。その公益財団法人は明らかに創業者が作ったであろうもの（例えば、山田商事の筆頭株主が公益財団法人山田育英会になっているなど。左記は架空の例）の場合、十中八九、上場会社オーナー一族による相続税対策だろう。
