ESG投資が急激に拡大しており、経済誌や経済ニュースサイトでも話題となっている。企業に投資をしている方であれば、急拡大の理由が気になるだろう。そこで今回は、ESG投資の概要を紹介したうえで、ESG投資のメリットを考えていく。ESG投資を始める方法も参考にしてほしい。
目次
ESG投資とは？
ESG投資とは、キャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報だけではなく、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）などの要素まで考慮した投資をさす。
近年、年金基金のような巨額資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティ（持続可能性）を評価する概念が普及して、ESG投資の金額は増え続けている。
ESGが示す具体的な内容
明確な定義はなく、対象となる範囲は広い。たとえば、以下のような内容が具体的に挙げられる。
【E＝環境（Environment）】
・環境汚染（森林伐採や排水など）への配慮
・再生可能エネルギーの使用
・生物多様性の確保 など
【S＝社会（Social）】
・職場での人権対策
・ダイバーシティの推進
・ワークライフバランスの確保
・女性活躍の推進
・児童労働問題の改善
・地域社会への貢献 など
【G＝ガバナンス・企業統治（Governance）】
・業績悪化に直結する不祥事の回避
・情報開示や法令順守
・社外取締役の構成および活用
・通報制度の確立および通報者の保護
・少数株主の保護 など
ESG投資が広まった背景
ESGが知られるようになったのは、2006年に国連のアナン事務総長（当時）が機関投資家に向けて、ESGを投資プロセスに含める責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を提唱したのがきっかけといわれている。
日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2015年にPRIへ署名した。
株式を対象にしたESG指数に連動するパッシブ運用を開始したり、全資産でESGの要素を考慮した投資を進めていくことを決定したり、ESG投資を強化しつつある。
ESG投資の動向
近年は環境保護や人権重視の機運が高まっており、PRIの署名機関は増加傾向だ。2019年3月末時点で2,400近い年金基金や運用企業などが署名している。
このうち年金基金などアセットオーナーの署名は432にのぼり、運用資産残高の合計は20兆ドル以上（約2,200兆円）に達した。
この数字は2年以上前の情報であり、PRIに署名していない投資家からの資金流入も予想されるため、実際はもっと大きな資金がESG投資に振り向けられているだろう。
企業や投資家などの立場によらず、ESG投資の動向や内容をよく把握しておいたほうがよいといえる。
ESG投資の3つのメリット
ESG投資のメリットを環境・社会・ガバナンスの観点から考えてみよう。
メリット1．環境編
近年は台風や大雨、ハリケーン、異常気象、山火事といった自然災害が多発していることもあり、環境に対する意識は強まっている。環境を重視した投資を行うことで、自然災害や環境リスクを考慮した投資対象の選別が可能だ。
具体的には、環境保護に積極的な企業に資金を投じる。その一方で、環境保護に消極的な企業や環境破壊につながる事業を展開している企業から資金を引き揚げる。
資金は企業経営の血脈だ。投資対象の選別によって、企業の業容拡大と企業の事業転換の誘発が期待できる。
アセットオーナーに関しては、環境保護をないがしろにする企業に投資を続けていると、資金を預けてもらっている投資家への説明責任を果たせないという側面もあるだろう。
いずれにせよ、環境を重視した投資は社会貢献につながるというわけだ。
【リターンを望める理由】
世界中の年金基金を含む経験豊富な投資家たちが、社会貢献のためだけにESG投資をしているわけではない。基本的には、運用リターンが望めるから投資を実行している。
「環境を犠牲にした成長はいずれ限界が来る」ということに異論の声は少ないだろう。やや「鶏が先か、卵が先か」の話となってしまうが、環境保護に消極的な企業は、どこかのタイミングで業績が落ち込んでいくと予想される。
該当銘柄を避けることで、結果的には運用パフォーマンスの向上も期待できるというわけだ。
メリット2．社会編
社会規範を重視した投資を行うことで、児童労働や人権侵害を考慮した投資対象の選別が可能になる。
社会規範の向上に消極的な企業から資金を引き揚げることで、事業転換や資本市場からの退場を誘発できる。そのような企業は衰退していくと予想されるため、該当銘柄を避けることで、結果的に運用パフォーマンスの向上も期待できるだろう。
ESG投資の特徴は、ダイバーシティの推進、ワークライフバランスの確保、女性活躍の推進など、多様性や働きやすさといった観点も含まれていることだ。
一般論として、多様性への理解がなく働きづらい企業であると、離職率が高くなったり社員のモチベーションが低下したりして業績も低下しやすい。
反対に多様性への理解が深く働きやすい企業であると、定着率が高くなったり社員のモチベーションが上昇したりして業績も向上しやすい。
社会規範を重視した投資を行うことで、業績が高まりやすい組織文化を持つ企業の銘柄を抽出しやすくなり、結果的に運用パフォーマンスの向上も期待できる。
メリット3．ガバナンス編
環境や社会の観点に比べると、ガバナンスを重視した投資は社会貢献との関連が低いといえるが、運用パフォーマンスの向上は期待できるだろう。
ガバナンスを重視した投資を行うことで、不祥事の回避力や法令順守に対する積極性、社外取締役の有効活用などを考慮した投資対象の選別が可能になる。つまり、合理的な経営能力と自浄能力を有する企業を選択しやすい。
ガバナンスがしっかりしている企業でも不祥事が起こる可能性は常にある。しかし、ガバナンスに配慮していれば適切かつ迅速に対応でき、傷口を最小限に抑えられる可能性が高い。
【ガバナンスに関するトラブルの事例】
ガバナンス能力に問題があった典型例としては、東芝が挙げられるだろう。2020年の定時株主総会をめぐり、一部の株主へ圧力をかけたことが大きな話題となった。
第三者によってまとめられた調査報告書では、2020年の定時株主総会が公正に運営されたとはいえないと結論づけている。
2021年6月25日に開催された定時株主総会では、取締役会議長だった永山治氏ら社外取締役2人の再任案が否決された。CEO後継者は2021年9月8日の段階で決定していない。
株価はそこまで売り込まれていないが、多くの投資家からの信用をなくしたことは事実だろう。
ESG投資を始める2つの方法
ESG投資を始める方法には大きく分けて、ESGに関連した投資信託（ETF含む）を購入する方法と、ESG銘柄を自分で探して株式を購入する方法の2種類がある。それぞれを解説していこう。
方法1．ESGに関連した投資信託（ETF含む）を購入する
近年はESGに関連した投資信託（ETF含む）が組成されている。投資信託であれば、ファンドマネージャー（運用企業）がすでにESG関連の銘柄を選定してくれており、イチから自分で選定する必要がない。
自分が何もしなくても、定期的に銘柄をウォッチし、必要に応じて入れ替えてくれる。ESGファンドに限った話ではないが、投資信託であれば少額であってもたくさんの銘柄に分散投資できる。
個人投資家がESG関連の銘柄を選定したり、動向をウォッチし続けたりするのは大変だ。個別銘柄と違って一般的に保有中も手数料が生じるが、より簡単にESG投資をしたい場合にはこのような投資信託を購入するとよいだろう。
しかし、複数の銘柄がパッケージ化されているため、自分が保有したい銘柄だけをピンポイントで保有することは難しい。
方法2．ESG銘柄を自分で探して株式を購入する
各社のコーポレートサイトでESGの取り組みや関連ニュースを確認し、自らESG銘柄を探して株式を購入する方法だ。
ESGファンドの運用レポートなどで組入銘柄を確認し、気に入った個別銘柄を購入する方法も想定できる。
個別銘柄の購入であれば、独自のスクリーニング方法を満たした銘柄だけをピンポイントで保有できる。ただし、企業がESGに力を入れている度合いを個人投資家が判断するのはなかなか難しい。
ESGは定性的な判断になりがちである。投資家からの評価を高めるために、力を入れているように見せかけるグリーンウォッシュを見抜かなければならない。
一般的に個人投資家は資金力が限られているため、分散投資を行いづらい。ESGファンドの組入銘柄を参考にして、気に入った個別銘柄を購入する方法であれば一定の安心感はあるが、複数の角度から検証したいところだ。
ESG投資は地球規模のメガトレンド
ESG投資のメリットを簡単にまとめると、社会貢献につながることや運用パフォーマンスの向上が期待できることだ。社会貢献につながらない事業は、いつか縮小を余儀なくさせられるだろう。
ESG投資は地球規模のメガトレンドだ。自分には関係ないと思っていても、間接的に関係してくる可能性は高い。メリットをしっかりと理解しておこう。
文・菅野陽平（フィナンシャルプランナー）
