LINEの暗号資産（仮想通貨）事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは15日、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡充したNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」を来春に提供を開始すると発表した。
LINEは2018年に「LINE Blockchain Lab」を設立。その後、LVCを通じて開発者が「LINE Blockchain」上でNFT等のトークンを発行しサービスを構築できる環境や、ユーザーがLINEアカウント1つで手軽にNFTなどのデジタルアセットを管理できるウォレット「LINE BITMAX Wallet」などを提供してきた。
今年6月には、LINE BITMAX WalletにおいてLINE Blockchain基盤のNFTアイテムが取引できるNFTマーケットβの提供を開始。また、8月にLINEのキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」において実施したLINE Blockchain基盤のNFTを活用した実証実験では、国内最大規模となる約17万枚のNFT付与を実現し、話題となった。
今回、LINE BITMAX Wallet内のサービスとして提供している「NFTマーケットβ」を新たに独立させ、一次販売サービスや日本円決済の導入などの機能を拡充させた総合マーケットプレイスとしてサービスを開始する予定だという。
LINE NFTの新機能により、IPホルダー（権利所有者）は、LINE Blockchain上で発行されたNFTの一次販売から二次流通までをワンストップで行うことができるほか、ユーザーは欲しいNFTを日本円で購入・ユーザー同士で売買することが可能となる。
またLINE NFTで購入したNFTは、国内8,900万人が利用するLINEのアカウントで登録できるデジタルアセット管理ウォレット・LINE BITMAX Walletで保管できるため、ユーザーは手軽にLINEの友だちとNFTを送りあうことが可能だ。
2021年は世界中でNFTが話題となり、日本国内でも参入が相次いだ。
NFTマーケットプレイスでは、暗号資産取引所と一体化した「Coinchack NFT（β版）」やGMOグループ会社が運営する「Adam」などが注目を集めている。
他にも、ゲーム内のキャラクターやアイテムを売買できる「miime」やデジタルトレーディングカードの「HABIT」など、すでに10以上のNFTマークケットプレイスがリリースされている。（提供：月刊暗号資産）
