この記事は2022年1月21日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「世界の貧富格差：現状、特徴と経済成長との関係」を一部編集し、転載したものです。
要旨：我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしている
我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。世界不平等研究所が発表した「世界不平等レポート2022」によると、世界トップ10%の裕福な家庭が所有する富は全体の75.6%を占めており、ボトム50%の貧しい家庭が所有する富は全体の2%に過ぎない。なお、日本における貧富格差は米国や中国よりも小さく韓国と同水準にある。
貧富格差は、所得格差と正比例の関係にあり、所得水準が向上するとともに縮小する傾向がある。但し、米国のように所得水準が高くても貧富格差が大きいままの国もある。なお、腐敗汚職の蔓延も貧富格差を生む原因の1つである。
貧富格差と経済成長のマトリックスを作成して見ると“逆スマイルカーブ"を描いており、経済成長を高める上では、貧富格差が大き過ぎても小さ過ぎてもマイナスで、その中間に最適解がある。経済成長を極大化することが必ずしも国民の総幸福を高めるとは限らないが、分配と成長のバランスを考える上では興味深い事実である。
目次
1 ―― 世界における貧富格差の現状
我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。フランスの経済学者ルカ・シャンセル（Lucas Chancel）氏やトマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏らの運営する世界不平等研究所（World Inequality Lab）が発表した「世界不平等レポート2022（World Inequality Report 2022）」によると、世界トップ10%の裕福な家庭が所有する富（Wealth）は成人1人当たり平均550,920ユーロ（日本円に換算すると約7,790万円、€1PPP=JPY141.4）で全体の75.6%を占めている。他方、世界の中央値を下回る50%の貧しい家庭が所有する富は成人1人当たり平均2,908ユーロ（日本円に換算すると約41万円）で全体の2%に過ぎない（図表 - 1）。なお、世界トップ10%の所得は成人1人当たり平均87,200ユーロ（日本円に換算すると約1,233万円）であるのに対し、世界ボトム50%の所得は同じく2,800ユーロ（日本円に換算すると約40万円）と31倍の差が生じている（図表 - 2）。
2 ―― 日本および関係諸国における貧富格差の現状
前述した「世界不平等レポート2022」には世界全体の分析に加えて国別の分析も掲載されている（＊1）。
まず我々が暮らす日本の状況を見ると（図表 - 3）、全人口の富は成人1人当たり平均2,566万円で世界全体の2.5倍の富を所有している。階層別に見るとボトム50%が世界全体の7.2倍、中間40%（＊2）が4.0倍、トップ10%が1.9倍、トップ1%が1.6倍となっており、世界全体に比べて貧富格差が小さいことが分かる。なお、韓国の富の分布は日本のそれに極めて近い構造となっている。
世界一の経済大国である米国の状況を見ると、全人口の富は成人1人当たり平均4,010万円で日本の1.6倍の富を所有している。階層別に見るとボトム50%が日本の0.4倍、中間40%が1.2倍、トップ10%が1.9倍、トップ1%が2.2倍となっており、日本に比べて貧富格差が大きいことが分かる。なお、米国のボトム50%の富は中国のそれをやや下回っている。
また、世界第2位の経済大国である中国の状況を見ると、全人口の富は成人一人当たり平均1,217万円で世界全体よりやや多く1.2倍だが、日本の半分（0.5倍）に留まる。階層別に見るとボトム50%が日本の0.5倍、中間40%が0.3倍、トップ10%が0.6倍、トップ1%が0.6倍となっており、日本に比べて中間40%の富の少なさが目立つ。
（＊1） 世界不平等研究所は当該レポートを公表するに当たって、所得と富の不平等に関するデータの利用可能性と質がその国によって異なるとして「不平等透明性指数（Inequality Transparency Index）」というインデックスを掲載している。このインデックスは0から20の範囲で示されており、数値が大きいほど透明度が高いと評価されていることになる。ここで取り上げた4ヵ国については、米国が15.5点、韓国が10.5点、中国が6.5点、日本が6.0点と評価されている。日本の評価が中国より低い点には留意する必要があるだろう。
（＊2） 中間40%はトップ10%とボトム50%を除いた残りの中間層のことを指している。
3 ―― 所得格差、水準：腐敗汚職と貧富格差
ここで貧富格差と所得格差の関係を見ておこう。貧富の格差が生じる背景には所得の格差があると考えられるからだ。貧富格差の代表指標としてトップ10%が所有する富のシェアを取り、所得格差の代表指標としてトップ10%が得ている所得のシェアを取って、経済規模が大きいG20諸国の状況をマトリックスにして見ると（図表 - 4）、貧富格差と所得格差が正比例の関係にあることが分かる。但し、フランスとイタリアでは所得格差が同水準なのに貧富格差はフランスの方が大きく、米国と日本では所得格差が同水準なのに貧富格差は米国の方が大きく、メキシコとインドでは所得格差が同水準なのに貧富格差はメキシコの方が大きいなどの違いが生じている。分配の在り方に対する国民の意識や政策スタンスの違いを反映しているのだろう。
次に、貧富格差と所得水準の関係を見てみよう。「衣食足りて礼節を知る」と言われるように所得水準が高くなれば貧しい人を救う余裕が生じ、分配などを通じて貧富格差を縮めようとする力が働くと考えられるからだ。貧富格差の代表指標としては図表 - 4と同じトップ10%が所有する富のシェアを取り、所得水準の代表指標としては一人当たりGDPを取って、同様のマトリックスを作成して見ると（図表 - 5）、貧富格差と所得水準には緩やかな反比例の関係が認められる。しかし、一人当たりGDPが1万ドル以下の新興国を見ると、メキシコとアルゼンチンでは所得水準が同程度なのに貧富格差はメキシコの方が圧倒的に大きいなどバラツキが目立ち、貧富格差に関するスタンスは国によって大きく異なるようだ。また、米国の所得水準は中国の6倍前後に達しているのに、両国の貧富格差は同程度であるなど、傾向ラインから大きく乖離した例も散見される。
続いて、貧富格差と腐敗汚職の関係を見てみよう。貧富の格差が生じる原因のひとつに腐敗汚職の蔓延が挙げられるからだ。貧富格差の代表指標としては図表 - 4、5と同じトップ10%が所有する富のシェアを取り、腐敗汚職の代表指標としてはトランスペアレンシー・インターナショナルが公表している腐敗認識指数（＊3）（Corruption Perceptions Index）を取って、同様のマトリックスを作成して見ると（図表 - 6）、貧富格差と腐敗汚職には緩やかな正比例の関係が認められる。しかし、南アフリカとアルゼンチンでは腐敗汚職指数が同水準なのに貧富格差は南アフリカの方が圧倒的に大きかったり、ドイツは腐敗汚職がG20諸国の中で最も少ない国なのに貧富格差は腐敗汚職の評価が低いインドネシアと同程度だったりしており、腐敗汚職の蔓延が貧富格差を広げるひとつの要因だとは言えても、それだけで貧富格差を説明するのは難しそうだ。
（＊3） 腐敗認識指数（CPI）は100〜0の間の値で示され、最も清潔な国は100、最も腐敗している国は0と評価される
4 ―― 貧富格差と経済成長
最後に、貧富格差と経済成長の関係を見てみよう。両者の関係を確認しておくことは“新しい資本主義"を模索する日本にとって重要と考えられるからだ。貧富格差の代表指標としては図表 - 4、5、6と同じトップ10%が所有する富のシェアを取り、経済成長の代表指標としては過去10年（2011〜2020年）平均の実質GDP成長率を取って、経済規模の大きいG20諸国の状況をマトリックスにして見ると（図表-7）、貧富格差と経済成長の関係は、正比例でも反比例でもないようだ。
一方、経済発展の初期段階では成長率が高くなり、発展段階が進むにつれて成長率が低下していくという傾向があることが知られている。そこで、経済発展段階の代表指標として1人当たりGDPを採用し、それを基準に経済発展段階を5つの分位にわけて、それぞれの平均成長率を見ると（図表 - 8）、発展段階が進むにつれて成長率が低下していく様子が確認できる。そして、図表 - 7で採用した過去10年平均の実質GDP成長率から、図表 - 8に示した当該国が属する経済発展段階の平均成長率を差し引いた数値を「超過成長率」と呼ぶこととする。
この超過成長率を経済成長の代表指標に取り、貧富格差の代表指標としては図表 - 4、5、6、7と同様にトップ10%が所有する富のシェアを取って、G20諸国のマトリックスを作成したのが図表 - 9である。これを見ると、貧富格差と超過成長率との関係は“逆スマイルカーブ"を描いており、貧富格差が大きい国では超過成長率がマイナスになることが多いのに加えて、貧富格差が小さい国でも超過成長率がマイナスになることが多く、その中間に位置する国の超過成長率が最も高くなる傾向が見られる。貧富の格差が小さ過ぎれば人々は努力しても報われないと感じ、貧富の格差が大き過ぎれば人々の間に不公平感が高まって社会の分断を招くからだと筆者は考えている。経済成長を極大化することが必ずしも国民の総幸福を高めるとは限らないとはいえ、分配と成長のバランスを考える上では興味深い事実である。
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三尾 幸吉郎 （みお こうきちろう）
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 上席研究員
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