「不動産を売却したいけど不動産会社がたくさんあってどこを選んだらいいのか分からない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。不動産会社でも戸建てやマンションの売却が得意など、得手不得手があるため、自分が所有する物件に強い信頼できる不動産会社に物件の売却を依頼することが重要です。また取引実績が豊富で担当者のスキルが高いかどうかなども判断するポイントになります。
本記事では、不動産の売却を検討している人に向けて不動産会社のタイプや信頼できる不動産会社を判断するポイントなどについて解説していきます。
目次
不動産の売却先はどこがいい？不動産会社の選び方
不動産会社はたくさんあるため、どの不動産会社に依頼すべきか迷うかもしれません。不動産会社にもそれぞれに得意・不得意な分野があるため、自分が所有する物件に強く希望をかなえてもらえる会社を選ぶことが必要です。メディアでよく見る大手不動産会社もあれば中小不動産会社や特化型不動産会社などもあります。
本章では、大手や地域密着型の中小不動産会社、特化型不動産会社のそれぞれのメリットやデメリットを紹介します。
大手不動産会社
大手の不動産会社は、ブランド力が高くサービスが充実している点がメリットです。一般的な不動産会社は、売主と買主の仲介業者の役割で終わってしまうことも少なくありません。しかし大手不動産会社は、ハウスクリーニングなどのサービスも実施しています。その他にも設備修繕や瑕疵担保保険、専門家が住宅の状況や耐震を確認するインスペクションサービスを行っている会社などさまざまです。
一方で後回しにされるリスクがある点はデメリットといえます。大手不動産会社の担当者は、多くの顧客を同時に抱えていることもあるため、ドライな対応をされたり融通が利かなかったりするケースもあるでしょう。また営業店がない地域に関しては、その地域の情報に疎く満足のいく対応に期待できない可能性があります。
地域密着の中小不動産会社
地域に密着する中小不動産会社は、地域の情報に精通している点が特徴です。メリットとしては、スーパーや学校などの立地条件を網羅しているため、「不動産の購入を検討している人に適切なアドバイスが期待できる」「融通が利きやすい」といった傾向があります。一方、大手不動産会社と比較すると知名度が高いわけではないため、広い集客力を望めない点はデメリットです。
担当者の力量によるところが大きいため、担当者に不動産売却を任せることができるかは自分で見極める必要があります。
特化型不動産会社
特化型不動産会社は、農業や事業用物件など特殊な不動産を取り扱うのが特徴です。メリットとして農地や事業用物件、山林などそれぞれに強みとして高額売却が期待できる一方で対象範囲外の物件の取り扱いができない点にデメリットがあります。
信頼できる不動産会社を判断する8つのポイント
不動産を売却するにあたり信頼できる不動産会社を探すことが大切です。ここでは、自分に合った不動産会社を探すための8つのポイントを紹介します。
自分の物件タイプの売却実績が豊富
自分の不動産がマンションか一戸建てかなど物件のタイプによって選択すべき不動産会社は変わってきます。また不動産のタイプによっては、広告の出し方やマイソク（販売図面）の作り方、自社が所有している購入者リストなども異なるため、注意が必要です。そのため「売却実績が豊富」という理由で選ぶのではなく「どんなタイプの物件の販売実績が豊富か」まで確認しましょう。
会社のホームページで確認ができない場合は、担当者に確認するようにしてください。
業界歴が長く、高いスキルを持つ担当者と出会う
自分が所有する不動産の売却が成功するかどうかは、担当者のスキル次第で決まるのもポイントの一つです。担当者の業界歴が長い場合、不動産の売却経験も豊富で交渉力に長けている可能性が高いでしょう。そのため売却価格の設定仕方や売却スケジュール、物件のアピールポイントなどさまざまなアドバイスをもらうことが期待できます。
また「できること」「できないこと」を理由まで明確に説明できる担当者を見定めることも大切です。
担当者との相性がいい
一般的に不動産の売却は、3～6ヵ月前後かかるといわれています。満足のいく売却をするには、担当者との丁寧なコミュニケーションが欠かせません。特に不動産を売却するのが初めての人は、担当者と会話する機会も多い傾向のため、担当者との相性が重要です。質問の回答が遅かったり回答内容が納得できなかったりする場合は、担当者を変更してもらうか別の不動産会社へ依頼しましょう。
売却する不動産の近くに店舗がある
売却する不動産の近くに店舗がある場合は、その地域に詳しい可能性が高いため、購入者に寄り添った営業が期待できます。例えば「人気な学区にある物件」「公園が近くにある」「スーパーが多い」などその地域の有益な情報をアピールできれば短期間での成約への近道となるでしょう。
売却目標を達成できる提案してくれる
せっかく不動産を売却するなら自分の売却目標を達成したいところです。新築不動産の売買価格は、ディベロッパーが基準となりますが中古不動産は相場があります。そのため相場から大きく外れた高額設定をすると売却はなかなか難しいでしょう。しかし一般的には、値引き交渉を想定して相場より少し高い値段設定から販売スタートするケースが多い傾向です。
ただ不動産会社によっては、自社の営業業績を優先して最初から売りやすい金額で設定する会社もあります。売却で損をしないように価格設定の根拠を必ず聞くようにしてください。
行政処分がない
信頼できる不動産会社を探すためには、過去の行政処分の有無を確認することも大切です。行政処分は、宅地取引業において法律違反した場合に課されます。過去に行政処分を受けたことがあるかどうかは、宅地建物取引業者やマンション管理業者など過去に行政処分を受けた業者や処分内容が分かる国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」で調べることが可能です。
迅速でかつ適切に確認事項について回答する
不動産売却を依頼する会社を探す際、「迅速かつ適切に確認事項を回答しているか」について見極めることもポイントの一つです。質問をしたときに「すぐ回答ができるのか」「その場では回答ができなくてもすぐ調べて回答してくれるか」といったスピード性は重要です。なかなか返事がもらえないような会社は、トラブルが発生したときにも対応してもらえない可能性があるため、避けましょう。
しつこく営業しない
しつこく営業をしてくる不動産会社は、不動産売却よりも物件を集めることを重要視している可能性があるため、注意が必要です。またノルマをこなすための営業の可能性もあります。どちらにしても不動産売却する側に対して親身になって相談に乗ってくれる可能性は低いため、しつこく営業してくるような会社は避けましょう。
不動産売却を成功させるためのコツ
最後に不動産売却を成功させるための3つのコツを紹介します。
複数の不動産会社を比較する
たくさんの不動産会社の中で1社に絞ることは容易ではありません。そのためまず2～3社に同時に問い合わせし面談で対応が良さそうな会社を選ぶといいでしょう。しかし実際に売却をスタートしてから思っていたよりも対応が遅かったなど対応に満足いかないケースもあります。その場合は、契約期間満了のタイミングで他の不動産会社に切り替えるようにしましょう。
事前に必ず相場を調べておく
損をしない不動産売却をするには、自分で相場を把握しておくことが重要です。調べる方法は3つあります。
・一括査定サイト
一括売却査定を利用すると一度の申し込みで複数社に査定を依頼することが可能です。また現時点でのおおまかな売却相場も把握することができます。
・ポータルサイト
「SUUMO」をはじめとした住まいのポータルサイトから売却中の物件をチェックすることができます。自分の物件と似たスペックの物件をピックアップして査定価格と比較するといいでしょう。
・土地総合情報システム
公示地価や不動産の取引価格などを知ることができる国土交通省の「土地総合情報システム」で実際の成約価格を調べることができます。取引が多い物件は、競合も多いことから相場より高く設定することは難しいです。しかし取引が少ない物件は、競合も少なく物件の貴重性があるため、相場より高く売れる可能性があります。
取引の傾向を把握して売却戦略を立てることができるため、ぜひ活用してみましょう。
売却方法にあった不動産会社を選ぶ
自分の不動産で考えている売却方法が得意な不動産会社を選ぶことが重要です。通常の不動産売却方法のほかに「買取」「任意売却」「リースバック売却」などがあります。
・買取
不動産会社に物件を買い取ってもらう方法です。買取を希望する場合は、買取業者に問い合わせしましょう。
・任意売却
金融機関と交渉のうえ売却価格を設定する任意売却も売却方法の一つです。例えば住宅ローンが返済できなくなった際に任意売却を選択し金融機関と合意が得られれば競売よりも高い金額で売却することが期待できます。その場合は、一般の不動産会社に依頼しても対応が難しくなるため、任意売却に精通した専門の不動産会社に問い合わせしましょう。
・リースバック売却
不動産会社に売却した後も家賃を支払いながら住み続ける売却方法です。近年は、大手不動産会社でも対応していることが多いため、リースバック売却を対応している不動産会社に依頼しましょう。
まとめ
不動産売却の依頼先の探し方や信頼できる不動産会社のポイントについて解説しました。満足のいく不動産売却をするには、信頼できる不動産会社と担当者にかかっているといっても過言ではありません。これから不動産の売却を検討されている方は、今までの売却実績や過去の行政処分の有無などを調べたうえで信頼できる不動産会社へ依頼しましょう。
（提供：YANUSY）
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