2 ― 3｜投稿日とリンク先Webサイト区分ごとの傾向や特徴：Webサイトの宣伝はニュースに反応せず
次に、前稿までに判明した傾向のうち、（2）少数の投稿者のみが数回以上参照しているリンクを含むツイートは投稿日別のツイート数等がほぼ一定水準で推移し、あるWebサイトを宣伝・周知する目的で投稿されている可能性が高い、という傾向が普遍的か否かを確認するために、投稿日とリンク先Webサイト（ドメイン）の区分の組み合わせごとの傾向や特徴を見たのが図表 - 4である。
ツイート数や投稿者数を見ると、「c：新聞等あり」は図表 - 2の「c：Web年金あり」と同様に11月4日に多かった一方で、「d：新聞等なし」や「e：少数者多投稿」は概ね一定の水準で推移している（＊2）。この結果から、前述した（2）の傾向は、今月もおおむね当てはまっていると考えられる。
＊2： 「e：少数者多投稿」のツイート数は11月25日に大きく減少したが、その後はほぼ同じ水準で推移している。
2 ― 4｜投稿日と いいね数・リツイート数区分ごとの傾向や特徴：ごく少数のツイートが全数を左右
前述した（3）いいね数やリツイート数が多い少数のツイートがいいね数全体とリツイート数全体の大部分を占めるかを確認するために、投稿日と各ツイートのいいね数やリツイート数の区分を組み合わせて傾向や特徴を見たのが、図表 - 5である。
図表 - 5の左上段と右上段を見ると、前述したとおり、図表 - 2で年金に関するページの参照が少なかった11月8日にいいね数とリツイート数が特に多く、それぞれの月間の上位0.1％以上に該当するツイートの いいね数やリツイート数がいいね数やリツイート数の大半を占めている。
図表 - 5の左下段と右下段（ともに対数軸）を見ると、それぞれの上位0.1％以上に該当するツイートは各日とも概ね数件（10の0乗＝1件と10の1乗＝10件の間）であり、いいね数やリツイート数が多い11月8日に上位0.1％以上に該当するツイートが多いわけでもない。これらの状況から、（3）いいね数やリツイート数が多い少数のツイートがいいね数全体とリツイート数全体の大部分を占めるという傾向は、今月も概ね当てはまっていると考えられる。
なお、分析対象のツイートの中でいいね数とリツイート数が最も多かったのは、ともに、11月8日に投稿されたマイナンバーカードの活用方法に関するツイートで、この1件のツイートだけで分析データ（約13万ツイート）の総いいね数（約72万件）の約9％、総リツイート数（約17万件）の約10％を占めていた。このツイートの中では、死亡届を出したらマイナンバーカードから死亡情報が伝わり自動的に契約を終了にして欲しい、という対象の1つに「年金」が入っていた。
年金に特化した内容でいいね数やリツイート数が最も多かったのは、11月14日に投稿された年金関連業務の委託に関するツイートだった（＊3）。また11月4日には、本章第2節で紹介した論考記事（厚生労働省が2020年10月から開始した『就職氷河期世代活躍支援プラン』と2020年12月に厚生労働省が公表した平均年金額と2018年9月に経済産業省が産業構造審議会で提示した資料を参照したもの）へのリンクを付したコメントの投稿が、同日の中では多めのいいね数とリツイート数を得ていた。
＊3： このツイートに付されている動画には、エアメール風の封筒と年金手帳に見える冊子（「年金手帳」や「社会保険庁」と印字してある青色の冊子）とが並んでいる机の様子が映っている。なお、社会保険庁は2009年末に廃止されている。
3 ―― おわりに
本稿では2021年11月に投稿された「年金」を含むツイートを分析したが、同月は年金についての注目を集めたニュースが少ない、もしくは注目されなかった月だったことがうかがわれる。そのことが影響したためか、同月のツイートには2つの特徴が見られた。
特徴の1つは、いわゆるニュース（新しく判明した事実にもとづく記事）ではないものの、就職氷河期世代や老後破産などの言葉がタイトルに含まれ、5ちゃんねる掲示板（旧 2ちゃんねる掲示板）で引用された記事が多く参照された点である。投稿者の属性は不明だが、これらの言葉に関心を持ちインターネット上の掲示板などを参照しているTwitterユーザーが、「年金」を含むツイートを投稿する傾向が想像される。
もう1つの特徴は、年金制度そのものではない施策と年金との関係を述べた記事が多く参照されたり、同様のツイートが多くのいいね数とリツイート数を得ていた点である。このことから、普段から年金に関心を持つTwitterユーザーが、年金制度以外の施策を目にした際に年金との関係について思い至り、それを投稿している可能性がうかがわれる。
中嶋 邦夫（なかしま くにお）
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任
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