この記事は2022年5月20日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「消費者物価（全国2022年4月）－コアCPI上昇率は、消費税引き上げの影響を除くと2008年9月以来の2％台」を一部編集し、転載したものです。
コアCPI上昇率は2015年3月以来の2％台
総務省が5月20日に公表した消費者物価指数によると、2022年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.1％（3月：同0.8％）となり、上昇率は前月から1.3ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：2.1％、当社予想は2.0％）通りの結果であった。
携帯電話通信料の下落率が3月の前年比▲52.7％から同▲22.5％へと大きく縮小し、コアCPI上昇率への寄与度が前年比▲1.48％から同▲0.39％へと縮小した。食料（生鮮食品を除く）が3月の前年比2.0％から同2.6％へと加速したこともコアCPIを押し上げた。携帯電話通信料と食料（生鮮食品を除く）で上昇率は前月から1.2ポイント拡大した。
コアCPI上昇率が2％台となったのは、2015年3月（2.2％）以来だが、消費税率引き上げの影響を除くと2008年9月（2.3％）以来となる。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.8％（3月：同▲0.7％）、総合は前年比2.5％（3月：同1.2％）となった。
コアCPIの内訳をみると、電気代（3月：前年比21.6％→4月：同21.0％）、ガス代（3月：前年比18.1％→4月：同17.5％）、ガソリン（3月：前年比19.4％→4月：同15.7％）、灯油（3月：前年比30.6％→4月：同26.1％）の伸びがいずれも鈍化し、エネルギー価格の上昇率は4月の前年比20.8％から同19.1％へと鈍化した。ガソリン、灯油は燃料油価格激変措置（石油元売り会社への補助金）で価格が抑制された。
食料（生鮮食品を除く）は前年比2.6％（3月：同2.0％）と10ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.6ポイント拡大した。原材料価格の高騰を受けて、食用油（3月：前年比34.7％→4月：同36.5％）、マヨネーズ（3月：前年比19.7％→4月：同24.3％）の伸びが一段と加速したほか、麺類（3月：前年比1.9％→4月：同3.9％）、菓子類（3月：前年比2.0％→4月：同2.6％）、調理食品（3月：前年比2.3％→4月：同3.5％）、飲料（3月：前年比3.0％→3月：同3.8％）なども前月から伸びを高めた。
さらに、食料品と比較して低めの伸びが続いていた一般外食も、原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がり、3月の前年比1.0％から同1.9％へと伸びが加速した。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが1.44％（3月：1.53％）、食料（生鮮食品を除く）が0.61％（3月：0.46％）、携帯電話通信料が▲0.39％（3月：同▲1.48％）、その他が0.46％（3月：0.29％）であった。
上昇品目数が大幅に増加
消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、4月の上昇品目数は351品目（3月は320品目）、下落品目数は123品目（3月は146品目）となり、上昇品目数が前月から大幅に増加した。上昇品目数の割合は67.2％（3月は61.3％）、下落品目数の割合は23.6％（3月は28.0％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は43.7％（3月は32.8％）であった。
食料（生鮮食品を除く）の上昇品目割合は2月の60.6％から3月が64.0％、4月が72.6％と急上昇している。原材料価格の高騰を販売価格に転嫁する動きはさらに広がっている。
コアCPI上昇率は2022年秋頃には2％台半ばへ
これまでコアCPIを大きく押し上げてきたのは、原油高に伴うエネルギー価格の大幅上昇だったが、ここにきて上昇ペース加速の主因は食料品（除く生鮮食品）へと移りつつある。
食料品は2021年7月の前年比0.1％と上昇に転じた後、2022年4月には同2.6％まで上昇率が高まったが、川上段階の物価は、輸入物価が前年比で30％程度、食料品の国内企業物価が前年比で3％台後半の高い伸びとなっている。川上段階の物価上昇を消費者向けの販売価格に転嫁する動きがさらに広がることにより、食料品（生鮮食品を除く）の物価上昇率は22年夏場には4％近くまで加速する可能性が高い。
原油価格（ドバイ）は、1バレル＝110ドル程度で高止まりしているが、物価高対策（燃料油価格激変緩和措置）の影響で、エネルギー価格の前年比上昇率は徐々に鈍化することが見込まれる。一方、円安による物価上昇圧力が高まる中で、食料品に加え、日用品や衣料品などでも価格転嫁の動きが広がることが見込まれる。
コアCPI上昇率は、エネルギー価格の上昇ペース鈍化を食料品の上昇ペース加速が打ち消すことにより、当面2％程度の推移が続いた後、携帯電話通信料値下げの影響が一巡する秋頃には2％台半ばまで高まることが予想される。
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斎藤太郎（さいとう たろう）
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長
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