1ページで分かる日本経済・財政の論点（3）―― 新しい資本主義の積極財政による分配とは？

この記事は2022年6月1日（水）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー（日本経済の新しい見方）『1ページで分かる日本経済・財政の論点（3）：新しい資本主義の積極財政による分配とは？』」を一部編集し、転載したものです。

（画像＝PIXTA）

• 家計の貯蓄率は大きく低下したが、高齢化と関係が強く見えるのは1990年代のみ

▽家計の貯蓄率の低下は高齢化が原因ではない

出所：日銀、総務省、内閣府、Refinitiv、岡三証券、作成：岡三証券

• ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）が消滅し、家計に所得が回らず、家計の貯蓄率が低下したのが一貫した理由

• 家計のファンダメンタルズを修復するため、十分な期間、ネットの資金需要を回復しておく必要

• 「新しい資本主義」は、成長分野に投資をする企業と政府の支出の拡大が、ネットの資金需要の回復によるマクロの分配として、家計に所得が生まれることを目指す

• 「骨太の方針」で、プライマリーバランス黒字の目標が無効化され、積極財政に転じることは、成長と分配の好循環にポジティブ

▽「骨太の方針」で積極財政へ転換

出所：岡三証券

▽積極財政で新しい資本主義が稼働

出所：岡三証券

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