東証プライム市場の上場企業例は？ 投資家が求める抜本的改革も解説

東京証券取引所（以下、東証）は、2022年4月4日より従来の5つの市場区分（東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース）から新たな3つの市場区分（プライム、スタンダード、グロース）に再編されました。

このうちプライム市場は、投資家のニーズにこたえることと、企業の持続的な成長を促す目的で設立されましたが、現状ではほとんどの投資家から理解を得られている状況ではありません。本記事では、プライム市場の上場企業例と投資家が求める抜本的改革の例について解説します。

東証一部とプライム市場の上場条件の比較

(画像=picturecells/stock.adobe.com)

東証は、従来の区分におけるマザーズ、JASDAQグロースなどの新興企業の市場をグロース市場、東証二部、JASDAQスタンダードに上場していた中堅企業をスタンダード市場、そして東証一部に上場する優良企業をプライム市場と新たに定め再編しました。

それに伴い、従来の東証一部にあたるプライム市場の上場条件も見直されています。東証一部とプライム市場で条件の変更があった点に絞って以下の通りにまとめました。

経営成績や財政状況において上場基準がより厳しく設定されましたが、問題は上場維持基準です。これまで東証一部では流通株式時価総額が10億円以下にならなければ上場廃止にはならなかったため、東証一部に上場してしまえば上場廃止となるリスクが低い状態でした。

しかし、プライム市場では流通株式時価総額が100億円以上でなければ上場廃止となるため、東証一部のなかでも時価総額の低い企業は上場廃止になる可能性が十分にある改訂といえます。

プライム市場の上場企業と不適格と判断された企業例

2022年、プライム市場発足により前項で説明した条件が適用された結果、東証一部2185社から1,841社が上場、不適格と判断された企業とプライムへの上場を希望しなかった企業は344社になりました。

しかし、プライムに上場したすべての企業が条件を満たしたわけではなく、296社については経過措置が適用されています。ここでは、東証一部からプライム市場への移行において、企業を3つに分類分けし具体的な企業を紹介します。

適格と判断された企業

適格と判断されたのは経過措置が適用された企業を除いて1,545社になります。よって、プライム市場の新たな上場基準に適応した企業は7割ということです。下記に具体的な例を挙げていきます。

証券コード1000番ごとにプライムへの上場企業の例を1つ挙げて紹介しました。コードは8000番代なら金融・商業、9000番代なら運輸・通信・放送・ソフトウェアのように上場企業の業種別に与えられてきましたが、近年では番号が不足しており、新規上場株に業種関係なく2000～4000番台が与えられることもあります。

経過的措置が適用された企業

プライム市場の上場維持基準を満たしていない企業は、基準を満たすための計画とその進捗状況を提出し、改善に向けて取り組むことを条件に経過措置を適用して上場が認められました。経過措置を利用した企業は296社で、具体的な企業例は以下の通りです。

救済措置を利用して上場した企業が提出した計画書は、企業の公式サイトから閲覧できるので、計画書を材料に投資を検討する投資家もいるようです。

不適格と判断された企業と上場を希望しない企業

プライム市場に上場しなかった企業は344社でしたが、条件を満たせず不適格と判断された企業と条件を満たしていてもプライムへの上場を希望しなかった企業に分けられます。下記に東証一部からスタンダード市場に上場した企業をまとめました。

大正製薬ホールディングスはプライム市場への上場条件を満たしていたにも関わらず、スタンダード市場を選択しました。大正製薬ホールディングスを含めてこのような企業は23社あるため、実質的に不適格と判断された企業は321社といえます。

プライム市場は銘柄数が多すぎる？

プライム市場は、上場している銘柄数が最も多く、全体の5割弱を占めています。優良企業のみを集めたプライム市場の銘柄数が最も多い現状は、以前の東証一部と比較して変化はなく、名称が変更されたこと以外になにも変わっていないとも指摘されており、多くの投資家から理解を得られていない状況です。

適切な銘柄数がいくつであるかは人によって意見が異なるところです。しかし、全体の1割、2割といった厳選された割合ではなく、5割弱が上場している市場に投資価値を見出してもらうのは難しいといえるでしょう。

求められるプライム市場の抜本改革

最後に、現状では銘柄数が多く、日本の優良企業を集めた投資価値の高い市場という役割を十分には果たせていないプライム市場における抜本改革の例を挙げていきます。

プライム市場の銘柄をより厳選する

プライム市場への上場基準と上場維持基準をより厳しく設定し、現在よりもさらに企業を厳選すれば投資家からも理解を得られる可能性があります。想定以上に銘柄数が減るのであれば条件や、改善までの期間も定めた経過措置も適用しながら、様子見をすることで想定していた銘柄数に調整可能といえるでしょう。

プライム市場の上に位置する市場の創設

現在のプライム市場の上場基準を厳しくするのが難しい場合は、プライム市場の上に位置する最優良企業だけが上場できる新たな市場を創設するのも改革案の1つといえます。

5つの市場を3つに減らして、4つめの市場を作るのは不合理かもしれませんが、投資家が求める投資価値の高い企業を少ない選択肢から選べる分かりやすい市場の形成という目的は達成しやすいかもしれません。

プライム市場は投資家のニーズに合っているとはいいがたい

現状のプライム市場は、上場している企業数が多すぎるため、投資価値のある優良企業を選びにくく、構造が変化していないことから、投資家のニーズに合っているとはいいがたい状態です。

日本だけでなく、海外投資家にもアピールするなら投資価値の高い銘柄を集めた分かりやすい市場が必要です。現状のプライム市場ではその需要にこたえられないので、有効な改革が必須となるでしょう。

（提供：Incomepress ）

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