マルチプル法は、非上場企業でも簡単に企業価値を計算できる手法である。中小企業のM&Aには欠かせないため、事業承継や会社売却を予定している経営者はしっかりと理解しておきたい。本記事では具体例を交えて、マルチプル法の仕組みや特徴を解説する。
目次
マルチプル法とは？
M&Aのマルチプル法とは、類似会社のデータをもとに企業価値（株価）を算出する方法である。日本語では「類似会社比較法」「取引事例方式」などと呼ばれており、マーケットから企業価値を判断するマーケット・アプローチのひとつに数えられる。
具体的には、類似会社の企業価値（株式価値）が「財務数値の何倍にあたるか？」を確認し、その倍率をもとに対象会社の適正価値を判断する。このときに使用される倍率が、「マルチプル（multiple）」と呼ばれるものだ。
マルチプル法には複数の計算方法があり、いずれも代表的な経営指標を用いて簡単に企業価値を判断できる。大まかな金額にはなりやすいものの、手っ取り早く企業価値を見極められることから、マルチプル法はM&Aの初期段階で用いられるケースが多い。
そもそも企業価値とは？
企業価値とは、簡単に言えば会社を売却するときの価格である。基本的にはM&Aの価格交渉の際に算出されており、この結果を見て買い手側は「投資するべきかどうか？」、売り手側は「いくらでオファーを出すか？」などを判断する。
M&Aでは譲渡する資産や従業員の待遇面などをいくら調整しても、取引価額が曖昧なままでは交渉が進むことはない。つまり、企業価値はM&Aの成否に大きく影響するため、大まかな金額であっても初期段階で数値化しておく必要がある。
ちなみに、企業価値は以下のようなシーンでも算出されることがある。
○企業価値が算出される主なシーン
・経営分析や経営戦略の策定
・事業承継における相続税の評価
・金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）による投資判断 など
企業価値はさまざまなビジネスシーンの判断指標であり、資金調達に影響することもある。ビジネスチャンスを広げるためにも、マルチプル法などの算出方法を理解した上で、自社の企業価値をしっかりと把握しておきたい。
マルチプル法で分かること
マルチプル法の特徴は、非上場企業であっても客観的な企業価値を算出できる点にある。通常、上場企業の価値は「1株あたりの株価×発行済株式数」の式で計算するが、株価が分からない中小企業の価値は算出できない。
そこでマルチプル法では、売上高や利益などの経営指標に適正な倍率（マルチプル）を乗じることで企業価値を算出する。株価や株式数に左右されることがないため、基本的な財務情報さえあればどのような企業でも客観的な価値を見極めることが可能だ。
算出した企業価値はM&Aのほか、経営分析や戦略の策定にも活用できる。
