この記事は2022年6月14日に「月刊暗号資産」で公開された「デジタル通貨フォーラム、ソフトバンクや東京都などが新たに参加」を一部編集し、転載したものです。
宮崎県が電子食事券「ひなた認証お食事券」を13日、発行した。まちのわ社が提供するブロックチェーンを活用した情報プラットフォームにおいて発行されている。
まちのわ社の発表によると、同社の情報プラットフォーム提供は今回で28地域目となり、宮崎県内に情報プラットフォームを提供するのは初事例となるようだ。過去にはうちは市、太宰府市、遠賀町、柳川市、日田市、八女市、北九州市などに提供している。
電子食事券の発行総額は13億円で、5,000円単位で1名あたり1万5,000円まで購入することができる。利用の際は30%のプレミアが加算され、例えば1万5,000円の電子食事券を購入すれば、1万9,500円分が利用可能だ。
販売期間については、6月13日から先着順の販売で売り切れ次第終了となる。利用期間は6月17日から9月30日までとなっている。
まちのわ社はSBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の3社が2021年に共同で立ち上げた合弁会社だ。地域の経済活性化のため、自治体や商工会等が発行する「プレミアム付商品券」をスマートフォンのアプリで「プレミアム付電子商品券」として発行するサービスを展開している。
ブロックチェーン活用して電子食事券を電子化することで、利用者が申込から購入、決済までの一連の手続きをスマートフォンのアプリで行うことが可能だという。さらに、精算に必要な手続きの効率化や、ポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化と利用者の利便性向上を実現できるとしている。
プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。コルダはSBIの子会社であるSBI R3 Japanが国内の販売、サポートを行っているブロックチェーンだ。
「ひなた認証お食事券」は宮崎県が定めた基準に沿った感染予防対策を実施する飲食店事業者を確認して認証する「ひなた飲食店認証制度」の認証店で使うことが可能。今回、宮崎県は認証店への支援、認証制度の普及、拡大、感染防止対策であるキャッシュレス決済を促進するため「プレミアム付電子食事券」として「ひなた認証お食事券」を発行する事業を開始したという。（提供：月刊暗号資産）
