この記事は2022年6月17日に「月刊暗号資産」で公開された「自民党、Web3.0やNFT等を盛りこんだ参院選の公約を発表」を一部編集し、転載したものです。
自民党は16日、参議院選挙の「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた公約を発表した。
公約は7つの分野を重点政策と位置づけ、「未来を創る」の中の項目「『新しい資本主義』で“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る」の中で、Web3.0への注力を説いた。
思い切ったデジタル化で、成長力を強化するとし、以下について記した。
- Web3.0時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により「課題を価値」に「コストをバリュー」に転換する「新しい資本主義」に挑戦していく。
- ブロックチェーン・NFT・メタバースなどの新技術を活用し、「Web3.0」に対応したデジタル経済圏を確立するため、人材育成を含めた環境整備を行う。
- デジタル原則への適合による規則・生後の構造改革を進める。
- 半導体・素材の生産基盤強化や次世代半導体技術開発、サイバー攻撃の分析拠点整備、セキュリティ支援を行う。
改めて今後、Web3.0領域について力を注ぐことを示した格好だ。
岸田内閣は先日、経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」を発表し、その中でも暗号資産（仮想通貨）やWeb3.0、NFT（非代替性トークン）やメタバースといった分野へ注力する姿勢を打ち出していた。今後、岸田政権は科学技術、イノベーション、スタートアップにおける「人への投資」に4,000億円を投じると表明している。併せて、Web3.0大臣を新たに設ける案も出ている。
自民党は参院選の公約に首相肝入りのデジタル田園都市構想を含むデジタル関連政策を取り入れ参院選に臨む。NHKによると、13日時点での岸田政権の支持率は59%と高水準を誇る。高支持率のまま参院選を迎え、岸田政権としての政策に信任を取り付けることで、その後の政策運営を盤石なものにしたい狙いが透ける。
現在、自民党ではNFTやメタバースに関する提言や取り組みが積極的に行われている。
先月28日に行われた自民党の青年局における会議では、政界初のNFTとなった「岸田トークン」「小泉進次郎トークン」「野田聖子トークン」を配布し、NFT推進活動を開始した。
また今月5日にはメタバース空間を用いた「メタバース演説会」を実施。この取り組みでは街頭演説会場に行かなくとも演説を聞くことができるというもので、河野太郎自民党広報本部長などが参加した。（提供：月刊暗号資産）
