この記事は2022年7月5日に「月刊暗号資産」で公開された「シンクロライフがマーキュリーと提携 飲食店でビットコイン等での還元開始」を一部編集し、転載したものです。
トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKAN（ギンカン）は5日、暗号資産（仮想通貨）取引所「CoinTrade（コイントレード）」と提携したことを発表した。
シンクロライフ加盟店の1,700店舗以上の飲食店で、食事代金の一部（1～20％）がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産で還元される機能を追加したという。
シンクロライフでは、2019年から飲食代金の一部を独自のシンクロポイントで還元する取り組みを行っている。シンクロポイントの利用可能先はコンビニやコーヒーストアなど、27ブランド、57万ヶ所にのぼるという。
今回の提携で、シンクロウォレットにリワードの切替機能が追加された。ユーザーは、還元されるリワードに暗号資産を選択できるようになったという。
コイントレードとの提携により、シンクロライフ内でID連携を行うと、コイントレードでの暗号資産の受取や、売買が可能となる。また今後はMetaMask（メタマスク）などのウォレットとの連携機能も追加予定で、ユーザー自身のウォレットで直接的に暗号資産を受け取ることも可能となる。
還元までの流れ
コイントレードは株式会社セレスの子会社である株式会社マーキュリーが運営する暗号資産取引所だ。先日には、ステーキングサービスを開始することを発表している。
GINKANによると、シンクロライフの加盟店の多くは個人店や、系列20店舗未満の地域密着型の飲食店だという。それらの飲食店が全国で使用できるポイントを発行することはほぼ不可能で、さらには利用先が限定される飲食店独自のポイントの還元は利用客にとって魅力的ではないと指摘する。また、ビットコインなど暗号資産の還元を行うことは技術的課題に加え「付与コスト」や「カストディ」などの課題があるなど、実施ハードルが高くなる。
そこでシンクロライフでは、全国で利用価値を構築したシンクロポイント還元や、ロイヤル客の育成（Customer Relationship Management）など飲食店のマーケティング課題を解決し、先行投資なしの完全成果報酬で活用できる仕組みを整えてきた。
シンクロライフ加盟店では今後追加契約や負担もなく、ビットコインなどの暗号資産を利用したリワード戦略が実施可能となる。
また、4言語（日・英・韓・中）に対応し、55ヵ国に展開する世界基準のグルメSNSと、「Eat to Earn」を搭載したシンクロライフにユーザーが飲食したレストランのレビューを投稿することで、グルメSNS上でのスコアに応じてトークン報酬が分配される仕組みも導入している。（提供：月刊暗号資産）
