この記事は2022年7月29日に「月刊暗号資産」で公開された「SBI VCトレード、ODLを活用したXRP国際送金サービスをリニューアル」を一部編集し、転載したものです。
国内で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するSBI VCトレード株式会社は29日、米リップル・ラボ（Ripple Labs）が提供するODL（オンデマンド流動性）を用いたXRP国際送金サービス向けのシステムをリニューアルしたことを発表した。
送金元（日本国内の資金移動業者）と送金先（海外暗号資産交換業者）のいずれに対しても、複数事業者との接続が可能となるマルチテナント型システムとする対応を行ったという。
ODLとは「On Demand Liquidity」の略で、リップルが提供するXRP決済ソリューション。XRPを2つの法定通貨間のブリッジ通貨として用いることで、送金先市場で事前に資金を保有することなく、即時かつ低コストでの決済を実現する。リップルの国際送金ソリューションであるRippleNetを活用することで成り立ち、XRPを送金先の現地法定通貨に変換、受取顧客は現地法定通貨を受領できることが可能となる。
昨年7月、SBI VCトレードはSBIグループ傘下の資金移動業者SBIレミット株式会社およびリップルと連携し、XRP国際送金サービス向けのシステムを構築。そして、SBIレミット社は日本初となる暗号資産（仮想通貨）XRPを用いたフィリピン向けの国際送金サービスを開始した。
今回、システムをリニューアルし、複数事業者と接続可能なマルチテナントに対応したことにより、国際送金サービス事業を展開する株式会社アジアンネットが送金元の資金移動者として接続し、29日より顧客向けにサービスを開始したという。
SBI VCトレードは「今後も複数の国内外の資金移動業者及び送金先国の拡充を推進していくことで、国際送金サービスにおけるODLの優位性を強化し、暗号資産のユースケース拡大に努めてまいります」と述べている。（提供：月刊暗号資産）
