1ページで分かる日本経済・財政の論点（10）：財政政策の目安となるネットの資金需要

この記事は2022年8月29日（月）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー（日本経済の新しい見方）『1ページで分かる日本経済・財政の論点⑩：財政政策の目安となるネットの資金需要』を一部編集し、転載したものです。

（画像＝HyejinKang/stock.adobe.com）

財政政策の目安となるネットの資金需要　

• 企業貯蓄率と財政収支を合計した、企業と政府の合わせた支出をする力を表す

• 日銀の資金循環統計と内閣府のGDP統計によって算出 され、四半期末から3カ月以内に算出でき、ネットの資金需要をリアルタイムで捕捉が可能（2022年4～6月期の結果は2022年9月8日に公表）

• 新自由主義的財政運営で0％近傍に安定させられたことは、新しい資本主義的財政運営の新目標である－5％近傍に安定させることが可能なことを示す

• グローバルには景気の状態を考慮する構造的財政収支が財政運営の一般的な目標となっているが、構造的財政収支もGDP統計などで加工したものである

• 内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、企業貯蓄率もモデル内で算出されているので、プライマリーバランスと同様に、ネットの資金需要の予測と目標を立てることは可能

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