この記事は2022年8月24日（水）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田 アンダースロー（日本経済の新しい見方）『1ページで分かる日本経済・財政の論点⑨：構造的財政収支を日本の新しい財政規律の目安に』を一部編集し、転載したものです。
構造的財政収支を日本の新しい財政規律の目安に
グローバル・スタンダードでは、景気の状態を考慮する構造的財政収支が財政規律の目安
景気の状態を考慮しない生のプライマリーバランスの黒字化目標は異常で、過度な緊縮財政に
ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を用いた構造的財政収支を新しい財政規律の目安とすべき
ネットの資金需要を－5%にして、新しい資本主義で家計に所得を回すため、財政定数は5％が適切
▽構造的財政収支は黒字になりすぎていた
構造的財政収支＝ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）－財政定数（－5％＝ネットの資金需要の新目標）
黒字＝財政政策を緩和すべき、大きな赤字＝緊縮すべき
ネットの資金需要が－5％で構造的財政収支は均衡する
田キャノンの政策ウォッチ：国債費の概算要求は当初予算よりも多めに見積もられる
財務省は2023年度の国債費の概算要求は26兆9,886億円とする方針を固めたとの報道があった。国債費は債務償還費と利払費が含まれており、2023年度の概算要求を2022年度の当初予算と比較すると、国債費が増えることになる。
しかし、概算要求は当初予算よりも多めに見積もられる傾向にある。その理由は、想定金利が0.1％pt高いことと、債務償還費を多めに見積もられるためだ。概算要求同士で比較すれば、2023年度の国債費は2022年度よりも減少する。当初予算でも2023年度の国債費は2022年度よりも減少するだろう。
減少する理由は、2021年度に大量に発行した短期国債が2022年度に償還され、2023年度は長期ゾーンで借り換えるため、償還費が減少するからだ。国債発行残高が増加すれば、必ずしも国債費も増加するとは限らないことに注意が必要だ。
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