この記事は2022年8月29日に「月刊暗号資産」で公開された「群馬県が「WEB3推進プロジェクトチーム」を設置」を一部編集し、転載したものです。
群馬県は26日、Web3.0プロジェクトチームを発足させることを発表した。
群馬県はWeb3.0を「ブロックチェーン技術に支えられて、個人がデータを分散して所有・管理し、巨大プラットフォーマーを介さずに、個人同士が自由に交流・取引する世界」と定義し、その活用を全庁的に推進していく体制を整えるため、デジタルトランスフォーメーション戦略課内に若手職員を中心に構成した「WEB3推進プロジェクトチーム」を設置したという。
目的として、NFT（代替性トークン）をはじめとしたブロックチェーン上の技術やサービスであるWeb3.0、またその活用の場として有力なメタバースなどを県民の利便性の向上や県民幸福度の向上に寄与するツールとして活用していくため、全庁的に推進すると述べている。
チーム構成は専任として2名、兼務として8名の10名体制をとる。当面の活動として、Web3.0の活用による行政課題の解決に向け、国の動向を注視しながら、国内外における先進事例の情報収集を行うとともに、Web3.0関連技術・サービスにかかる調査および研究を進めていくという。
現在、官公庁においてWeb3.0の導入を模索する動きが広がりつつある。先月15日には、経済産業省が大臣官房に「Web3.0政策推進室」を設置したと発表した。
経産省は、資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室や、コンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体でデジタル庁等の関係省庁と協業し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化することを目的として同室を設置した。
群馬県知事の山本一太氏は昨年4月、事業構想のインタビューで、「『群馬県を20年後にニューノーマル社会でのトップランナーにする』という目標を掲げ、デジタル化の推進を軸にしながら、『快疎（開放的で人口が密でない疎である空間“開疎”に、他にはない価値が加わり、空間的にも精神的にもより安定した快適な状況）』を目指すとともに『始動人』の育成にも取り組んでいる」と述べている。
群馬県のデジタル化が遅れているとして、今年3月には「群馬県庁DXアクションプラン」を策定。庁内での押印不要と電子決裁100％稼働に乗り出した。
また、スタートアップ企業やベンチャー企業が生まれる環境整備や、それぞれの企業がイノベーションを起こせるような体制を整え、始動人育成のための教育イノベーションにも注力している。
スマートファクトリー創出支援や5Gの実証実験などにより企業のデジタル化を後押ししており、デジタルトランスフォーメーションのオフィサーだった助成を4月にDX推進監に任命するなど、県全体のデジタル化に注力している。群馬県は26日、Web3.0プロジェクトチームを発足させることを発表した。（提供：月刊暗号資産）
