建設業界の人材難を乗り越えるカギは「選ばれる」こと【三和建設インタビュー】

右肩上がりの成長を遂げてきた建設業界。一方で高齢化による職人不足が深刻化していくと言われています。さらに2024年には労働基準法の改正によって労働時間の規制も始まるなど、働き方改革やDXが急務。そんな建設業界の今について、森本尚孝氏（三和建設株式会社 代表取締役社長）にインタビュー。

▽お話をお聞きした人

課題解決の糸口は提供価値の向上

――まず、現在の建設業界は全体的にどのような課題を抱えているのでしょうか。また、その中で三和建設が特に実感しているものはございますか？

大きく2つの課題があると思っています。1つは受注産業であることです。毎年、売上がリセットされますし、決まったお客様から決まった仕事を毎年、安定的にいただけるわけではない業態です。そのため、受注の枯渇が経営上の一番のリスクになるのは昔も今も変わりません。

もう1つは、仕事を際限なく取ることができないということです。社内外にいる人材の質・量に売上が制約されるため、商社や小売業のように売れば売るほど損益分岐点が上がっていくわけではありません。

これに関連して人材難の問題もあります。社員はもちろん、協力会社が現場に送り込んでくれる職人さんや専門技術者に関しても人材の確保に苦慮しています。さらに、昨今は資源高も経営を圧迫する材料になっています。

中でも当社が特に感じているのは人材難です。社員も専門工事会社の方も確保が非常に難しいですし、今後はさらにその傾向が強まると思います。

――人材難が続く理由はどこにあるのでしょうか？

私見ですが、この業界は一人前になるのにかなり時間がかかります。若く優秀な人材であっても、ベテランを追い越して成果を上げるというのが難しい構造になっています。修行をし、時間をかけて何かを作り込んでいく作業よりも、効率性や生産性を重視する世の中になっているため、業界の特性がそもそも合わない、耐えられないという人が増えているような気がしています。

――そうした課題の解決に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果が表れているのでしょうか？

「いかに選ばれる存在になるか」を重要視しています。まず、お客様から選んでいただかないと付加価値の高い仕事を獲得することができません。それでは利益が上がらず社員や協力会社に還元することもできません。

そして、三和建設が存続するためには、社員から選ばれ続ける必要があります。採用の観点では学生や中途採用のマーケットの中から選ばれなければなりません。職人さんに作業所へ来ていただくために、サプライヤーから選ばれることも重要です。

こうした選ばれる存在になるために、いかに同質化を避けた取り組みをしていくかを重視しています。他社と同じことをしていては、知名度の高い企業や給料の高い企業に勝てなくなります。

受注やマーケティングの観点では、我々は食品工場や危険物倉庫など、分野を絞り込むことで専門家としての価値を高める行動をしています。

そして、人材マーケティングの観点では、「人を大切にする経営」を理念の最上位に置き、福利厚生や社員教育、つながりを深めるための社内文化の醸成など、社員や社員になり得る候補の方から会社を選んでもらうための取り組みをしています。

協力会社から選ばれるためには、適正な金額で発注することが受注に返ってくると思います。そういうことも含めて、いかに各ステークホルダーから選ばれる存在になるかに注力しています。