この記事は2022年10月26日に「月刊暗号資産」で公開された「Apple、NFT関連アプリの販売を許可 機能制限や30%の「アップル税」は重荷に」を一部編集し、転載したものです。
米Apple（アップル）社は24日、App Storeの審査ガイドラインを更新し、NFT（非代替性トークン）に関するルールを明確化した。
ガイドラインによると、アプリ内課金を通じたNFTのミント（発行）やリスティング（掲載）、譲渡などについてはサービスの提供および販売を許可するとした。
一方で、いわゆる「アップル税」と称されるアプリ内課金の手数料については、販売価格の30％を徴収する形式のままであるようだ。従来のNFTマーケットプレイスにおける購入手数料が2〜3％前後であることを踏まえると、非常に高いことがうかがえる。このことからも、事実上NFT関連サービスを提供するハードルは依然として高いままと言えるだろう。
さらに、NFTを用いてアプリ内の機能をアンロックすることや、QRコードなどを通じて外部リンクやウォレット等に誘導する行為も禁じた。具体的には、特定のNFTを所有することでコンテンツの閲覧を可能とすることや、Appleの監視下から離れた環境でのNFTに関する行動を誘発しないようにとしている。
こうした行為がAppleに支払うべき手数料を回避することにつながる可能性があるため、ガイドライン内に記載されたものとみられる。
この他、外部から取得したNFTについても表示することのみ可能とするなど、ユーザーの利便性は著しく制限される。また、アプリ内課金についても暗号資産（仮想通貨）による支払いには対応しないとし、法定通貨で決済を行うよう強調した。
今回更新されたガイドラインでは、暗号資産取引所が提供するアプリについても言及。各取引所は取引アプリを提供する際、ライセンスを所有している国・地域に限り提供を許可すると記載した。
Appleが今回更新したガイドラインではNFTに関する制限が一際目立つが、それでもNFT関連アプリの提供が正式に認められたことは暗号資産・ブロックチェーン業界にとってポジティブなことであると言えるだろう。（提供：月刊暗号資産）
