この記事は2022年10月31日に「月刊暗号資産」で公開された「NTTドコモとアスターネットワークがWeb3.0普及に向け基本合意」を一部編集し、転載したものです。
NTTドコモは31日、日本発のパブリックブロックチェーンである「アスターネットワーク（Astar Network）」を開発するステイクテクノロジー（Stake Technologies）とWeb3.0普及に協力して取り組む基本合意を締結したと発表した。
基本合意に基づき、両社は分散型自律組織（DAO）の考え方を活用した社会課題解決プロジェクトを開始するという。地方創生や環境問題への対応など、現代社会が抱える様々な課題に対して、両社が協力してWeb3.0技術を用いた解決策を立案していくとのことだ。
ドコモはWeb3.0について、従来の経済原理だけでは実現が難しかった課題解決や経済圏の形成が期待されているとの認識を示した。一方で、Web3.0は技術の黎明期にあり、認知不足、利用方法の難解さ、安心な利用環境の整備不足といった課題も顕在化していると指摘する。
こうした課題を、ドコモが持つ知見とアスターネットワークの技術や運営ノウハウを組み合わせることで解決していくことを目指すという。
アスターネットワークは今年1月にメインネットが立ち上がり本格的に稼働を開始。その後、企業との提携をはじめ様々な取り組みを加速度的に進めている。
今年3月には米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）より資金調達を実施。また、同月には米マイクロソフトとの提携を発表し、以降は国内外の大手企業との取り組みも見受けられている。
また、アスターネットワーク上で発行されるネイティブトークン・アスター（ASTR）も先月22日、国内暗号資産取引所ビットバンクで国内初上場を果たした。
そのビットバンクとは今月5日、アスターネットワークのエコシステムの発展を支援する取り組みについて協議を開始したと発表。今後、イーサリアムバーチャルマシーン（EVM）への対応やアスターエコシステム上のプロジェクトトークンの取扱い等について取り組みを進めていくとしている。（提供：月刊暗号資産）
