この記事は2022年11月1日に「月刊暗号資産」で公開された「オリックス銀行および丸紅ら、不動産STO事業準備会社に出資」を一部編集し、転載したものです。
オリックス銀行株式会社、丸紅株式会社、常陽銀行が出資するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドのJレイズ投資事業有限責任組合は先月28日、デジタル証券準備株式会社（DS社）への出資を完了したことを発表した。DS社の発表によると、出資額は総額3億円であるという。
DS社は「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代における金融商品提供の実現を目指し、ブロックチェーンを活用して現物不動産をセキュリティトークン（ST）化して売買できる不動産STO（セキュリティトークン・オファリング）事業を準備中であるという。
STOはブロックチェーンなどの分散型台帳技術を用いて、電子的に発行されるセキュリティトークン（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う方法。不動産STOは、裏付け資産を不動産に係る権利とするデジタル証券のことを指し、従来の不動産証券化とは異なる次世代の金融商品として注目されているとプレスリリースでは説明している。
DS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（OS社）は、ブロックチェーンを活用した電子取引に係る第三者対抗要件に関する実証について、今年8月29日付けで産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（規制のサンドボックス制度）の認定申請を行い、10月14日付けで認定を受けたようだ。
オリックス、丸紅、Jレイズの3社は、DS社の出資を通じ、政府が掲げている「貯蓄から投資へ」を推し進めるべく、個人金融資産等の新しい受け皿として今後期待されるセキュリティトークン市場におけるDS社の取り組みをサポートしていくという。
OS社は将来構想について、「セキュリティトークンの発行者から売主投資家に対する承諾通知は従来の『確定日付のある証書』に係わる対応と比べ、オフラインでの作業が発生せず、売買契約成立から数秒以内に当該売買契約に関する情報伝達が可能となり、売買契約の取引の安全性が高まるとともに、売買の迅速化、ペーパレス化に資する」と申請書の中で述べている。
また、セキュリティトークンの発行者による承諾に関する情報を事後的にブロックチェーン上の記録を確認することで正確に把握できるため、投資家間の売買契約の取引の安全性を確保し、無用な紛争を回避できるとしている。（提供：月刊暗号資産）
