日本銀行は31日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の追加緩和を発表。マネタリーベースの増額目標を現在の約60兆～70兆円から約80兆円に増やす。その後、日銀の黒田総裁が会見。

追加緩和に踏み切った理由は、

「2％の物価目標の達成を確かにするために量的・質的金融緩和の拡大を決めた。」

「足元の消費の弱さや原油価格下落により物価上昇率が下がれば、賃金や価格設定も下がる」

「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと判断した」

と述べ、デフレマインド解消の重要性を強調している。

また、この金融緩和においては、「相当思い切った拡大なので、それなりに効果がある。経済物価情勢にリスクが生じ、必要になれば政策の余地はある。今の時点では十分だと思う」とコメント、施策に対して自信を伺わせた。

（ZUU online）

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