31日、日銀は金融政策決定会合にてサプライズの追加金融緩和を発表した。これまで、年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大すると発表した。あわせて、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をともにこれまでの3倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約３兆円と年間約900億円に増やすと発表している。日銀の追加緩和は、昨年４月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めてとなる。


年内17000円到達の可能性も！！

これを受け株式市場が大きく反応した。日経平均株価は、9月25日に高値16374円をつけてから10月17日の14529円まで下げた。直近は、半値戻しの水準である15451円付近を推移していたが、本日の発表により日経平均の上げ幅は700円を超え、１万6400円台半ばで推移している。取引時間中の日経平均の上昇幅・上昇率はともに今年最大である。年内に日経平均株価が17000円に到達する可能性も充分に考えられる。


日米の金融政策の違いから円安加速へ

ドル/円の為替市場も大きく反応している。今回の発表を受け、一時1ドル＝110円51銭をつけ、6年2ヶ月ぶりの安値を付けた。先日、29日にFRBはFOMCにて量的緩和政策の終了を決定している。これに対して、日本は消費税増税の影響でもたつく国内景気を刺激するための追加緩和に踏み切った形となった。 今後の為替動向を考える上で、日米の金融政策の違いから金利差拡大を背景に今後一層の円安が進行するだろう。

（ZUU online）

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