日本の金融政策を決める日銀金融政策決定会合
金融政策で注目すべき点が分かったとしたら、あなたはそれを使って稼ぐことが出来るかもしれません。それは日銀（日本銀行）政策次第で株価や為替が変動するため、市場関係者全体が日銀の金融政策を注目しています。
そして、この政策を決める場所が日銀金融政策決定会合という、日銀の政策委員会の一つになります。この会合では金融政策手段をはじめ「利上げするかどうか」や「金融緩和するかどうか」を話し合います。第二次安部政権発足後、2013年3月に黒田晴彦氏が日銀総裁になりました。その後2013年4月4日から「異次元金融緩和」と呼ばれるかつてないほどの金融緩和が行われています。
現在の市場関係者はこの「異次元金融緩和」がさらに「追加緩和されるのか？」、そして「出口戦略をどのようにするのか？」と注目を寄せています。そのため金融政策の役割、アベノミクス以降に取られた金融政策、そして日銀が掲げている「インフレーションターゲット（インフレ目標）」をどのように達成していくのかについて見ていくこととします。
デフレ脱却には金融政策と財政政策が必要
まず金融政策の役割についてです。そもそも、金融政策は「物価の安定」を目標として実施されます。この点は今後のインフレ目標を達成するうえで重要なポイントとなります。もちろん金融政策は「物価の安定」が目標なのでデフレーション（デフレ）脱却にも寄与します。ただし、デフレから脱却するためには、中央銀行主導で行う金融政策と政府主導で行う財政政策の両輪が必要となるのです。それは財政政策によるGDP（国内総生産）の増大、要するに所得の増大が必要となるからです。
つまり金融政策による企業の投資環境の改善と政府による需要の喚起によってデフレ脱却をしていきます。ただし、この二つが必要となるのはデフレ脱却時のみとなります。インフレーション（インフレ）になったのであれば「金融政策の独立性」が必要になってきます。この「金融政策の独立性」は、中央銀行と政府の政策目標の差から生まれる問題を解決しようとします。
それは「物価の安定」か、それとも「雇用の増大」をとるかという二者択一を迫られるためです。これは経済学では「フィリップ曲線」と呼ばれるものになります。そのため中央銀行が政府の干渉を受けやすくなるとインフレ抑制が難しくなるのです。こうしたことから、インフレ下においては「金融政策の独立性」が確保される必要があるのです。
異次元緩和は賛否両論
2013年4月より黒田日銀総裁の下「異次元金融緩和政策」がとられています。これは2013年4月4日の日銀金融政策決定会合にて決まったことです。内容としては、マネーサプライの増大による「量的金融緩和」、ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）なども購入する「質的金融緩和」、そして「消費者物価の上昇率2%の達成」の三つからなっています。この異次元金融緩和は賛否両論となっていて、賛成の意見としては「株価の上昇」や「為替の安定」そして「物価水準の上昇」が理由としてあげられております。
実際、2013年の日経平均株価は始値が10,688.11円、終値が16,291.31円と5,000円以上の上昇が見られます。しかしながら、否定的な意見として「出口戦略がなく危険な政策」としての意見が様々な識者から寄せられている。また、この異次元金融緩和は「見せかけの政策であり、本質的な改善にはつながっていない」というデフレ脱却が終わっていないという見解もあります。そのため、このデフレ脱却のための「追加緩和の可能性」と「出口戦略」をどのように取るのかが今後の日銀金融政策決定会合で注目すべき点になります。
