資金調達を検討している中小企業オーナーが今すぐ実践できる対処法をご紹介しよう。どのような時に資金調達すべきなのか。だれに相談すればいいのか。また、自転車操業的なやりくりをしないために考えておくべきことは──？
慶應義塾大学の研究・教育・産学連携活動をサポートするSFCフォーラム事務局長で、自ら投資ファンドのマネージャーも務める廣川克也氏は、かつて三井住友銀行で融資推進を担当した経験から資金調達を成功させるポイントが5つあるという。
資金調達手段の多様化
資金調達の鍵は企画力
日本では今、かつてないほどに事業資金を調達しやすい環境が整いつつあるという。その背景には、この20年間でより活発になった投資活動がある。また、事業の成長を見込めるような「前向きな資金」に融資したいと考える金融機関が、新しい融資制度を次々と編み出し、企業オーナーにとってお金を借りやすい状況を作り出している。
しかし、このような状況においても多くの地方企業が資金調達に苦労している。せっかく素晴らしい技術を持っていたり、地方文化の担い手になっていたりしても、それらを活かす発想力や発想をかたちにする企画力が不十分なため、資金調達を断念せざるを得ないケースが多いのだ。
手段の多様化と目的の明確化
日本において、この20年ほど投資家が活発に活動していた時期はなかった。それと同時に金融機関の融資制度も多様になり、企業による資金調達手段は増え続けている。
例えば、クラウドファンディング（crowd＝群衆、funding＝資金調達をかけ合わせた用語で、多くの人による少額の資金を集めることを指す）と呼ばれる資金集めがインターネットを介して使いやすくなってきていることが挙げられる。また、人材や機材のマッチングも増えており、工場が休みの間は別の企業に生産ラインを貸し出したり、美容院が休みの日にフリーランスの理容師に場所を提供したりする事例もある。
こうした広義での資金調達手段が広がってきている中、それらについての知識をつけることは企業オーナーの選択肢を増やすことに繋がる。そしていざ資金調達をする上で最も重要なのは、調達の目的と計画を前もって整理しておくことである。
明確な目的を持ち、事前にしっかりと計画しておけば、数多ある資金調達の手段の中から最適なものを選び出し、資金調達を成功させる確率を高めることができる。
