IT技術の発展に伴い、消費者の購買行動プロセスが変化している。人材不足によって人材確保が難しくなる中で、地方の中小企業でも事業存続のためにデジタル人材の確保が必要不可欠だ。本記事では、中小企業がデジタル人材を確保するためのポイントや人材育成の方法などについて解説する。
目次
デジタル人材とは？
中小企業にとってデジタル人材はなじみがないかもしれないが、そもそもどのような人材で、なぜ必要性が高まっているのだろうか。
デジタル人材の定義
デジタル人材とは、デジタル技術を活用して新たな価値を生み出し、自社事業の存続や成長に貢献する人材のことだ。
デジタル人材の必要性が高まっている背景には、「デジタルトランスフォーメーション：DX」による経営革新が推進されていることがある。
DXは単に、IT技術を活用して業務プロセスの効率化を図るだけでなく、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用して経営革新につなげることを目標としている。
日本はデジタル競争力が低く、IMDの2022年の調査によると調査対象の63ヵ国中29位と低迷しており、デジタル人材不足は深刻だ。
デジタル人材が中小企業の社内に必要な理由
DX推進といっても、自社には関係ないと思うかもしれない。しかし、市場のグローバル化やIT技術の進歩による消費者の情報収集、購買行動の変化が起きており、中小企業でも事業存続のためにDXに対応していくことが求められている。
人材採用の競合も同じ地方だけではなく全国に拡大しているため、人手不足の中で生産性を向上させるためには業務効率化のためのシステム導入も必要不可欠だ。
デジタル技術の導入や運営については、SIerや外部人材の活用でも対応はできるかもしれない。しかし、外部に委託し続けると社内でのノウハウが蓄積されず、外注コストが継続的にかかって経営を圧迫することになりかねない。
そのため、デジタル人材を新しく採用したり、社内で選定して継続的に育成したりする必要がある。
