事業承継の準備は早くから行う必要がある
「親族内承継」「従業員など自社企業の生え抜きへの承継」「第三者承継」のいずれの方法を選ぶにしても事業承継には時間がかかる。そのため事業承継の準備は、早ければ早いほどよいだろう。
早い段階から後継者を育成する
経営者の親族に会社を継がせるのであれば、英才教育とまではいわないが、後継者育成のためにも候補者に業務経験を積ませることが必要となる。後継者が経営者の子どもであれば、社外の企業に就職させて社会人としての一般常識を身につけてから自社に呼び入れる方法を取ってもよい。
社員のなかから後継者を選ぶのであれば、業務内容は熟知しており、専門知識を有しているため、業務への支障が生じる可能性は低く社内の混乱も少ないだろう。しかし社内・社外の協力者や金融機関との交渉、経営会議の同席、社外の管理職研修への参加など後継者育成のために行わなければならないことはたくさんある。
そのため社内・社外の者へ周知し、経営参加により経営者としての経験を積ませ、経営の判断力を養うことも必要だ。「親族内承継」「従業員等自社企業の生え抜きへの承継」のいずれを選ぶにしても、早い段階から後継者候補を選び、後継者育成を手掛けることが重要となる。また「後継者を身内から選ぶか」「社内から選ぶか」によって会社の株式（経営権）や資産を承継する方法は異なる。
さらに株式や現経営者が所有する事業資産の相続、譲渡、贈与など、税制面について税理士や弁護士などの専門家に相談することも必要だ。
M＆Aによる事業承継など第三者承継も検討する
後継者がいない中小企業では、M＆Aにより第三者が承継する方法も検討したい。親族への承継とは異なり条件面の交渉や個人債務の整理、経営方針のすり合わせなどに時間がかかるのが特徴だ。しかしM＆Aで事業を絶やすことなく引き継ぎ、雇用している従業員の生活や取引先との信頼関係、経営のノウハウを守ることができる。
「息子が親の会社を引き継ぐことを望まない」「社内で後継者が見つからず廃業する」といったケースは少なくないため、近年は中小企業においてもM＆Aが活発に行われている。事業譲渡によるM＆Aで経営の継続性が保てなくとも譲渡益によって現経営者が利益を得られるため、後継者不在の企業なら検討する価値はあるだろう。
中小企業の事業承継に関する相談に対応するために国が設置した公的相談窓口である｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ では、親族承継や第三者承継の相談ができる。そのほか事業承継計画の策定や事業承継時の具体的手続き、事業売却先の選定、経営者補償の問題解決などさまざまな支援が受けられるので、活用することを検討するのもよいだろう。
