事業承継の準備は早めに行おう
経営者の高齢化が進み、後継者となる者がいないために廃業する中小企業は多い。しかし中小企業にも優れた技術や経営ノウハウを持つ企業は多く、事業を絶やすことなく引き継ぐことができないのは、日本経済にとって大きな損失となる。「親族内承継」「自社企業の従業員などへの承継」「第三者承継」のいずれの方法を取るにしても事業承継の準備は早いにこしたことはない。
中小企業の後継者不足は深刻な問題である。後継者が見つからない場合は、一部譲渡や事業縮小・拡大時にも活用できるM＆Aを検討するのも方法の一つだろう。
著：加治 直樹
特定社会保険労務士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行に20年以上勤務。融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務を行う。退職後、かじ社会保険労務士事務所を設立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能であり、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。
