特集『Hidden Unicorn企業～隠れユニコーン企業の野望～』では、各社のトップにインタビューを実施。今後さらなる成長が期待される、隠れたユニコーン企業候補のトップランナーたちに展望や課題、この先の戦略について聞き、各社の取り組みを紹介する。
booost technologies株式会社はGHG排出量のみならず、ESGの幅広い領域でのマネジメントを可能にするサービスを提供するIT会社だ。本インタビューでは、代表取締役社長である青井宏憲氏に同社の企業概要や日本経済の展望、今後の事業展開などについて伺った。
（取材・執筆・構成＝山崎敦）
サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供おり、４つの構成アプリケーション、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGXを促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。コンサルティングサービスと合わせてNET-ZERO/ESGリーダーのSXを支援しています。
顧客ニーズを受け、広くESG領域をマネジメントできるプロダクト開発を行う
――booost technologies様のカンパニープロフィールと、現在までの事業内容についてお聞かせください。
booost technologies株式会社代表取締役・青井宏憲氏（以下、社名・氏名略）：当社は2015年に設立し、エネルギーマネジメントプラットフォームである「ENERGY X（現：booost Energy）」をリリースしました。その後日本でも脱炭素化宣言が行われ、現在はCO2排出量可視化のプロダクト「ENERGY X GREEN（現：booost GX）」を展開しています。また、今年の2月には「ESG全般を管理したい」というお客様のニーズから生まれた「booost Sustainability Cloud」というプロダクトをリリースしました。
プロダクト拡張の変遷としては、まずはEnergy Management、そして温室効果ガスのGHG Managementがあり、そこに新たな機能としてサプライチェーン全体を管理するSuppliers ManagementとESG Managementを追加しました。その背景には、いわゆるSX（サステナビリティトランスフォーメーション）やサステナビリティ経営が、グローバルな動きとして上場会社を中心に求められていることがあります。その中で同社は2050年のNET-ZERO、カーボンゼロを目指す企業様向けにGHGのマネージメントプロダクトを展開しており、NET-ZEROリーダーの方々にご利用いただいています。
日本の温室効果ガス換算でいうと、現在はGHG総排出量シェアの7.3％が当社のクライアント様です。リリースから1.3ヵ月でエンタープライズ（大企業や中堅企業、公的機関といった規模が大きい法人など）を中心に導入が進んでおり、日本が年間11億2,200万トンのCO2を排出している中の約8,220万トンが当社のクライアント様から出ています。エンタープライズの企業様向けにサービスを展開していますが、エンタープライズの企業様はマネジメントすべき範囲が温室効果ガスだけではなく、ESGで言えば「E」にあたる水や廃棄物、化学物質、生物多様性だけでなく、「S」の人的資本、「G」のコーポレートガバナンスまで管理することを求められています。
求められてはいるものの、7割の企業様が「企業価値の向上に活かしきれていない」とコメントされています。活かされていない背景として、管理すべき項目が多岐にわたるため、データ収集自体がなかなかできていないことや、グループの中のどこにデータがあるのか把握できていないという問題が挙げられます。また、昨今注目されている人的資本開示においても同様に、データ収集や可視化の基盤整備に課題があります。
当社のクライアント様も、やはり管理の部分が課題だと感じられていたようです。例えばイオン株式会社様であれば、グループ300社にアカウントを付与し、各グループの各拠点から温室効果ガスのデータを入力していただけるようになっていましたが、その仕組みに乗せて先ほどのESG全般の管理をしたいというニーズをいただいていました。そのニーズに応じるために機能を拡張し、リブランディングしたのが当社の「booost Sustainability Cloud」です。
プロダクトの内容ですが、「booost Sustainability Cloud」の中に「booost GX（グリーントランスフォーメーション）」というGHGマネジメント機能、「booost ESG」という数値の可視化だけでなく財務・非財務の項目の統合もできるESGマネジメント機能、「booost Supplier」というサプライヤーのESGやGHGの一次データを取得できる機能を搭載したものです。
――booost technologies様はCO2排出量や電力消費量などの見える化を行うプラットフォームサービスを提供しています。Scope3など算出が難しい領域もカバーされているとのことですが、業界内における競合優位性について教えてください。
青井：当社の戦略として、まずエンタープライズに特化して営業活動をしております。当社のようなサービスの場合、いわゆるScope3と呼ばれるサプライヤー全体からデータを収集しなければなりません。サプライヤーは当然ながら大手から中小までありますが、そういったバリューチェーンのトップからグループ会社様にアカウントを付与して、さらにサプライヤーの方々に対してもアカウントを付与して効率的に算定ができるところが特徴です。
プロダクトに力を入れている点として、チームとして強化を行っていることが挙げられます。もともとSAPの常務執行役員を務めていたCOO（Chief Operating Officer）の大我には、エンタープライズ向けのビジネスを強化するという観点で参加してもらっています。また、CSu
O（Chief Sustainability Officer）として花王のESG推進部長を務めていた柴田にも参加してもらっています。花王はCDP（企業の環境影響評価を行う機関）のトリプルA評価を3年連続で受賞していまして、これは日本では唯一、グローバルでも12社しかありません。グローバル水準でESGをリードしてきた人材が参加することで、プロダクトサイド、クライアントサイドに知見を蓄積できる体制になっています。企業のESG推進室やサステナビリティ推進室は比較的新しい部署であることが多く、あまり知見がないケースも多いため、柴田のように十数年も企業のESGをリードしてきた人材の知見があることは強みといえます。
当社のプロダクトはScope3を取り扱う以上、グローバル対応でないと成り立たない部分もありますので、国際規格に準拠した形でサービスを展開しています。温室効果ガスの算定プロトコルであるGHGプロトコルというものがありますが、当社は運営母体であるWBCSD（World Business Council For Sustainable Development）が組成するイニシアティブPACTのグローバルスタートアップパートナーとして日本で初めて選出していただきました。PACTが定める仕様に則ったプロダクト開発という点は非常に重視しています。ESG全般の取り組みに関しては、IFRS（国際財務報告基準）の「IFRS Sustainability Alliance」メンバーシッププログラムに、日本のスタートアップでは初めて加盟しており、IFRSの最先端の情報をプロダクトに落とし込んでいます。また、2022年にはCDPというグローバルで格付けをしている機関の気候変動におけるスコアリングパートナーも務めさせていただきました。
さらに、特許・知財戦略にも力を入れています。気候変動やサステナビリティ関連に関して100件以上の知財創出の取り組みを行っていることから、特許庁が主催する2023年の「IP BASE WORD 」にて、スタートアップ部門 奨励賞を受賞しました。GHG算定の炭素会計における自動仕訳機能やサプライヤーの温室効果ガス算定の仕組みなど、当社のプロダクト展開に合わせて特許を取得していますので、攻めにも守りにもつながっています。プロダクト自体も第三者の妥当性診断を受けており、外部の監査機関からきちんとしたシステムだと評価されていますので、安心してお使いいただけることも特徴の一つかと思います。
――booost technologies様はコーポレートサイト内において『より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する』というミッションを掲げていますが、パートナーとともにビジネスを進めていく上で特に重視しているポイントは何でしょうか。
青井：パートナーシップという意味ではまだそれほど数は多くありませんが、戦略としてはエンタープライズ向けとなっています。当社がNET-ZEROを目指す上で、やはりバリューチェーンのトップ企業様はカーボンの排出量が多いですので、大手企業様を中心にパートナー様とパートナーシップを結んでいます。それ以外の企業様からもお声がけいただいておりますが、リソース的・戦略的観点から厳選してパートナーシップを組ませていただいているのが現状です。
ただ、今後はある程度中小の企業様にも展開していく方針で、現在は商工中金様や農林中金様、NTT東日本・西日本様でもエンタープライズ部門とは別に、中小中堅企業様向け部門の方々にも拡販していただいています。
国際的にもSXやGXは転換期を迎えている
――昨年末に日本政府からスタートアップ企業の育成に向けた方針が打ち出され、成長企業にとってはビジネスチャンスとなることが期待されますが、現在の日本経済が直面している課題と今後の日本経済の動向について、どのようにお考えでしょうか。
青井：あくまで当社目線でどう見ているのかという視点でお伝えしますが、世界中でSXやGXを求められる中、そのルール作りはやはり欧米主導です。そのため、欧米で作られたルールを遵守し、ビジネスにつなげていくことが非常に重要だと考えています。
これまでは、例えば環境にやさしい商品であればコストが高くなるなど、SXやGXについてはトレードオフという考え方が主流でした。また、ビジネスにつながりにくい、顧客のニーズが無いとも言われていました。しかし、これからは本業自体もSX・GXができていないとお客様に選ばれない、売上が上がらないといったトレードオンの状態になると思います。これまでの資本主義では、目先の利益を追求するために安い人材や安い材料を用いてきました。それだと、今後は投資家から評価されないでしょう。海外では、エンドユーザーからも選ばれなくなっています。そのため、本業においてもSX・GXをしっかり行うことを前提にビジネスを組み立てなければ、グローバル水準を満たせずに取り残されてしまいます。
ポジショントークのようですが、オーナーシップを持ってSX・GXを進めていくことが非常に重要な世の中になっていると思います。よく「SX・GX元年」と呼ばれますが、まさに転換期だと見ていますね。
それでも、多くの日本企業はまだまだ受け身の状態だと思います。「法律で求められていないので後回しにしてしまっている」といったスタンスの会社さんが多いようです。逆に、海外ではトランプ前大統領が「一時期、SX・GXの取り組みから脱退する」とCOP（生物多様性条約締約国会議）で発表しましたが、それでも民間企業は活動をリードしていくと表明しました。RE100（Renewable Energy 100％）も民間がオーナーシップを持ってリードしているので、日本企業にも同じような姿勢が求められているのではないかと考えています。
――booost technologies様と同様の事業領域を持つ企業が、2023年以降の市場において成長していくためのポイントは何でしょうか。
青井：SX・GXに関する事業はポテンシャルが大きいものの、まだプレイヤーが少ないと思います。重要なのは、SX・GXの最前線で取り組みをリードしているNET-ZEROリーダーやサステナブルリーダーといったプレイヤー、各業種のプランナーの最先端のニーズをしっかりと聞き、プロダクトに落とし込むという観点を持つことだと思います。そういった方々から課題を抽出し、プロダクトに落とし込んで展開できる体制がないと、なかなか参入しづらいマーケットだと思います。
――プロダクトに落とし込む際に、特徴的だったフィードバックはありますか。
青井：イオン株式会社様からは、最初から「GHGだけでなく浸水リスク管理や省エネ・再エネ機器管理、地震リスク管理など広い範囲のサステナビリティのマネジメントシステムとして活用したい」というニーズをいただきました。その後、他の企業様からも同じニーズをいただき、ESG全般の管理プラットフォームを展開させていただくという流れになりました。
実際にGHGの算定をするにあたって、フェーズというものがあります。算定には一次データ（実測値データ）と二次データがあり、Scope3におけるサプライヤーから直接出してもらう一次データをすべて集めるのは非常に大変なので、まずは自社内にあるサプライヤーに関するデータから算定しますが、これを二次データと呼んでいます。サプライヤーから仕入れたものについて、例えば仕入額1円当たりのCO2排出量を求めて計算します。メリットは自社内にあるデータで算定するためデータ取集の工数が少ないことですが、排出データベースの係数をかけているので実態と乖離すること、また削減のアクションを起こしても数字に反映されないというデメリットもあります。
そのため、やはりサプライヤーの実際のデータである一次データを取得する必要があります。どのような素材・部品なのか、どのように加工するのか、加工時にはどのような燃料を使っているのか、といったものです。一次データを取得することで、各サプライヤーの脱炭素化の努力が数字に反映された排出量データになるので、Scope3の精緻化や脱炭素化を目指すトップランナーの方々からは「一時データをしっかり取得したい」というニーズをいただいています。
日本を代表するような企業様でも、まだ各サプライヤーから回収した膨大なExcelデータをもとに集計作業を行っているところが多く、そういった企業様でも現状をヒアリングしながら仕様を考え、プロダクトに落とし込んでいます。また、お客様のニーズだけでなく、グローバルのWBCSDやIFRSサステナビリティアライアンス、各国際イニシアティブがどのような方向性で規格を作ろうとしているのかといったことも、しっかりとフィードバックしながら開発を進めているのも特徴だと思います。
世界的な動向をしっかりと見据えたドメインの拡張を目指す
――booost technologies様の今後の目標（売上、成長、事業展開など）や5年後、10年後に目指すべき姿についてお聞かせください。
青井：数値的な目標は開示していませんが、2月の記者会見では「booost Sustainability Cloud」のシェア目標を発表しました。また、上場会社様全体の約3割のシェアを3年間で取るという目標も発表しています。
事業の拡張性の方向は、3つあります。1つ目はドメインの拡張です。GHGだけでなく環境全般を視野に入れるなど、ドメインをESG全般に広げていく方針です。
2つ目は数値の可視化ですが、可視化だけをゴールにしないということを重要視しています。GHGであれば2030年に50％、2050年に0％にするという削減目標にまで寄与するような機能拡張を行うといったイメージです。GHGだけでなく、ESGの各スコアの向上にも寄与するソリューションを展開します。
3つ目は地理的なドメインです。2023年1月に、当社のプロダクトを235ヵ国で算定し、25言語に対応させるという目標を発表しました。今後はグローバル展開も視野に入れつつ、これら3つの軸の拡張性をもとに事業のロードマップを策定しています。
――目標に向けた、booost technologies様の現在の事業課題をお聞かせください。
青井：当社のビジネスは、良い意味でも悪い意味でもグローバルの動向や日本の政策の影響を大きく受けます。菅元総理が脱炭素宣言をしたのが2020年で、ようやくESGや脱炭素の取り組みが進み始めています。
脱炭素だけでなく、ESG全般も同じです。例えば、ESGの動向について企業にどこまで開示を求めるのか、IFRSが2023年6月に最終方針を出す予定になっていますが、方針によってはプロダクトの機能に影響します。グローバルや政治の動向などを見据える必要があることが課題です。
グローバルかつ範囲が広く、お客様も必要な情報をなかなかキャッチアップできないので、それらをお客様にきちんと伝えることも大切です。当社がそのような情報をキャッチアップしながら、お客様を能動的にリードしていかなければならないので、そういったところにも難しさを感じています。
――新たな情報のキャッチアップに関しては、どのような工夫をされていますか。
青井：自社内に情報キャッチアップのための専属チームや、サステナビリティコンサルティングのチームがあります。また、WBCSDのグローバル本体やIFRSサステナビリティアライアンスと直接やり取りしており、WBCSDのPACTにおいては当社もユースケースとして、ルールメイクの議論の場で一緒にディスカッションしています。そういった取り組みを通じて、情報をできる限りキャッチアップしています。
日本においても、130社ほどが加盟している「Green × Digitalコンソーシアム」というコンソーシアムがあり、オブザーバーとして経済産業省や農林水産省、金融庁、環境省などが参加しています。ここでは「WBCSDのPACTの仕様を日本でどのように展開すべきなのか」という議論を行っており、実際にWBCSDのPACTの仕様に則ったデータ連携実証などをコンソーシアム内で行っています。錚々たる日本企業が参加する中、当社はCO2等排出量可視化ツール提供企業として唯一運営委員を務めさせていただいています。
――最後に、弊媒体の読者層である投資家、資産家を含めたステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします。
青井：グローバルに「Net-Zero Asset Owner Alliance」という取り組みがあり、各金融機関様だけでなく機関投資家の方も一緒になってNET-ZEROを目指しています。NET-ZEROやサステナビリティを推進しようとしても、目先の利益を追求していると企業はなかなか変わることができません。そのため、投資家としてもNET-ZEROを推進していきましょうと呼びかけています。投資家側もESGや人権、NET-ZEROを考慮した意思決定や事業を行えているかどうか、企業に対して確認する姿勢が求められています。
投資家の皆様が、そのようなマクロな動向を踏まえた投資活動を行っていただくことでNET-ZEROやサステナビリティの活動が加速すると考えていますので、グローバルや日本の動向を見据えて投資活動を行うことが非常に重要だと思います。
今後はESGやサステナビリティ、NET-ZEROの動向を取り入れた企業価値向上に注力している企業の価値が上がると思いますので、読者の方々もそのような視点で投資活動を行っていただければ幸いです。
