ソーシャルレンディングとは？失敗しないために知っておくべきこと

この記事は2023年5月30日に「The Finance」で公開された「ソーシャルレンディングとは？失敗しないために知っておくべきこと」を一部編集し、転載したものです。

---

本稿ではソーシャルレンディングを基本から解説し、失敗しないために知っておくべきポイントを紹介します。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングとは、不特定多数の投資家や出資者からインターネット上の仕組みを活用して資金を調達する仕組みのことです。
「融資型（貸付型）クラウドファンディング」とも呼ばれており、ソーシャルレンディングを運営する企業がインターネット上に、「融資を受けたい企業」と「出資を行いたい不特定多数の投資家」をマッチングさせるプラットフォームを構築し、ソーシャルレンディング事業者はプラットフォームで調達した資金を企業に貸し出す運用となっています。
事業資金を調達したい企業側はもちろんのこと、出資者も金額に応じて分配金を受け取れるのが特徴です。日本においても「クラウドバンク」や「オルタナバンク」など、いくつかのソーシャルレンディングサービスが運営されています。

ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違い

クラウドファンディングは、インターネットプラットフォームを活用して資金を調達する方法で、「寄付型」「購入型」「融資型（貸付型）」の3つのタイプがあります。
企業による資金調達はもちろんのこと、個人活動や教育機関、行政など幅広いジャンルで活用されているのが特徴です。前章で述べたようにソーシャルレンディングもクラウドファンディングの一種であり、「融資型（貸付型）」に分類されるサービスです。
ソーシャルレンディングと寄付型・購入型クラウドファンディングの違いは「目的」です。ソーシャルレンディングは投資家が出資したことによる利回りを得ることが目的です。融資を受けた企業側も、利息を支払う必要があります。
一方で寄付型・購入型クラウドファンディングは、寄付や購入など出資者が見返りを求めていないのが特徴です。たとえば寄付型には、「自然災害発生時の復興支援」や「スポーツ振興支援」などがあります。また購入型には、プロジェクトで調達した資金を活用して開発した商品やサービスなどを提供するものです。つまり金銭的な目的が発生していません。
こうした「金銭的な目的の違い」がソーシャルレンディングと寄付型・購入型クラウドファンディングの違いです。

ソーシャルレンディングが注目される背景

ソーシャルレンディングは、不特定多数の投資家から直接資金を集める手法として注目を集めています。従来の資金調達は銀行から融資を受けることが一般的でしたが、融資審査の基準は厳しく、取引実績が少ない、担保がない、新規事業としてリスクが高いなどを理由に断られることが多くありました。
しかし、ソーシャルレンディングは実績が少なくリスクも高いスタートアップ企業等の新興企業であっても、資金調達がしやすいため、利用する企業が増えてきています。もちろんソーシャルレンディングでも融資審査は実施されていますが、銀行ほど厳格に審査をしていないため、融資は受けやすいと言えます。
また投資家側も少額投資を実施することもでき、利回りが高いため、メリットが大きいのが特徴です。こうした企業側、投資家側の双方にメリットがあるため、注目が広がっています。

ソーシャルレンディングの種類

ソーシャルレンディングは、以下の3つの種類に分類できます。

• ファンド型
• マーケット型
• オークション型

ファンド型とは、ソーシャルレンディングサービス運用会社が投資家から融資資金を調達。融資を受けた企業が利益を足すと、投資金額に応じた配当金が得られます。
運用会社が融資先のリスクを確認して金利を決定して行きます。投資家側は自身で企業について調査をする必要がなく、運用会社に任せる形になります。

マーケット型とは、ソーシャルレンディングサービス運用会社が融資を受けたい法人企業を審査し、格付けを行います。投資家は格付けを参照し、融資を行うかの選択や融資する場合の金利の設定を自身で行います。なお、融資したい投資家が多い場合には、低い金利の設定をした投資家が優先されるなど、希望する金利で利用できないケースもあります。

オークション型とは、投資家側が企業に対して金利を提示する入札方式です。最も安い利率で入札した投資家に対して、融資を行う権利が与えられます。なお融資は一人ではなく、複数の場合もあります。市場の相場に左右されないメリットや、金利の変動によっては大型の融資を受けられる可能性もある方式です。

ソーシャルレンディングのメリット

ソーシャルレンディングのメリットとしては、以下の4点が主に挙げられます。

• 少額から投資できる
• 比較的利回りが高い
• 短期運用が可能
• 運用の手間がかからない

それぞれのメリットについて解説していきます。

(１)少額から投資できる

ソーシャルレンディングは1万円程度から投資ができるため、少額から始められるのが魅力的な点です。本来の投資は数十万円単位など、まとまった金額が必要なケースがほとんどになります。しかし、ソーシャルレンディングは少額投資が行えるので、お試しで運用をしてみる、手元の資金を残しながら運用してみるなどが可能なのがメリットです。

(２)比較的利回りが高い

ソーシャルレンディングの利回りは、平均的に2～7%ほどと比較的高いのが特徴です。利回りは案件によって異なってきますが、銀行預金の利率よりも大幅に高いことは間違いありません。
さらにソーシャルレンディングは、投資して得た分配金を再投資することが可能です。複利運用のような運用方法も取れるため、低リスクでの資産運用ができるのも嬉しい点です。

(３)短期運用が可能

ソーシャルレンディングは長期間の投資ではなく、比較的短期間での運用になります。案件によって期間の差はありますが、3ヶ月から1年程の期間での運用です。さまざまな案件があるため、自分の運用スタイルに合わせて投資先を選択できるのも魅力的な点と言えます。

(４)運用の手間がかからない

ソーシャルレンディングは初めに投資を行うと、償還まで自身で何かをすることはほとんどありません。投資している企業の経済ニュースの確認や金利動向の確認など、株式投資で行うような情報収集などは必要ありません。
また売買のタイミングなども自分で判断することはないため、値動きをチェックする必要はなく、放置していく運用スタイルになります。こうした運用の手間がかからないのも大きなメリットです。

ソーシャルレンディングのデメリット・リスク

ソーシャルレンディングにはデメリットやリスクも当然あります。主なデメリットやリスクは以下の4点が挙げられます。

• 貸し倒れリスクがある
• 運用期間中に解約できない
• ノンリコースローンがある
• ソーシャルレンディング事業者が倒産するリスクがある

それぞれのデメリットやリスクについて解説していきます。

(１)貸し倒れリスクがある

ソーシャルレンディングには、貸し倒れのリスクがあることを押さえておくことが必要です。資金提供を行った企業の業績不振や返済能力の低下などによって、分配金の償還ができないなどが想定されます。
ソーシャルレンディングを行う際は、投資先の企業情報や経営状態を事前に確認して、リスクとリターンと天秤にかけ、貸付していくことが求められます。なお、ソーシャルレンディングを行う企業は、一般的な株式会社だけではなく合同会社などのケースも少なくありません。合同会社は決算公告義務がないため、企業がどのような状態かを判断するのが難しいのがデメリットです。
資金調達のために悪質なプロジェクトを立ち上げる企業もあるため、投資先を選ぶ際には、ソーシャルレンディング事業者が適切な格付けを行っているサービスを選ぶと良いでしょう。

(２)運用期間中に解約できない

ソーシャルレンディングは、プロジェクトによって運用期間が設定されているため、運用期間中の解約ができません。資金運用の自由度という点では株や投資信託と比較すると低いと言えます。
基本的には満期になるまで資金を現金化することはできず、別の企業への投資も不可能です。一つの口座につき、一つの投資先という考えのため、複数に投資したい場合は、別の口座を用意する必要があります。
なお、投資家側は満期まで現金化できませんが、企業側は「期限前弁済」によって投資家へ資金の償還を行うことが可能です。期限前弁済を活用すると、出資した投資家に運用期間満了よりも早く償還ができますが、投資家側は想定していた分配金の金額よりも少なくなる可能性があります。

(３)ノンリコースローンがある

ソーシャルレンディングには、案件によってノンリコースローンがあります。ノンリコースローンとは、特定の事業や資産から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とするものです。
先のデメリットで解説したように、ソーシャルレンディングには貸し倒れのリスクがあり、投資家は出資先が倒産したとしても、一定以上の原資の返済を求めることができません。
ノンリコースローンの案件では、より投資のリスクが大きくなり、万が一の場合には、投資した金額が戻らなくなることを認識しておくことが大切です。

(４)ソーシャルレンディング事業者が倒産するリスクがある

投資先の企業ではなく、仲介役であるソーシャルレンディング事業者が倒産するリスクがあることもデメリットです。現在、さまざまなソーシャルレンディング事業者が運営を行っていますが、過去には行政処分を受け、業務停止命令に至ったケースも少なくありません。
たとえば、担保設定をしていないものが存在しているにも関わらず、貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示をしていたなどです。
利用しているソーシャルレンディング事業者が倒産すれば、資金が戻ってくる可能性も低くなってしまいます。ソーシャルレンディングを行う際には、事業者についてきちんと調査することが必要です。これまでの実績や資本金の規模など、いくつかの情報を確認して信頼できる事業者を選択することが大切です。

ソーシャルレンディングに対する注意喚起・批判の声

(１)金融庁によるアナウンス

ソーシャルレンディングに対する金融庁からのアナウンスとして、「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」というページが公開されています。
これまで金融庁が行ってきた行政処分の事例が掲載されており、どのような業者について注意するべきかを喚起しています。また、ソーシャルレンディングを行う際に貸付先が開示すべき情報開示の内容なども記載しているので、投資を行う際はこのページに記載されている情報開示がされているかをきちんと確認すると良いでしょう。

実例としてソーシャルレンディングでは、利回りの情報だけを鵜呑みにしてしまい、大きく損害を出してしまった人もいます。2018年にはソーシャルレンディング事業者として運営していたGIL社に対して、投資家に分配すべき原資を不正に利用したとして、行政処分が下されました。被害総額は128億円にも上り、多くの投資家が被害にあっています。
悪質なソーシャルレンディング事業者と関わってしまうと、安心して投資ができないため、最新の注意を払いながら確認していくことが大切です。

金融庁：ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください
金融庁：ソーシャルレンディング高い利回りだけで投資をしていませんか
金融庁金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）

(２)危険視するブログや記事

Google検索で「ソーシャルレンディング」と検索する際、サジェストキーワードとして「大損」や「危ない」「おすすめしない」など、マイナスイメージの単語が並んでいます。
利回りなどメリットがある反面、リスクがあることも受け取れます。実際にブログや各種記事においても、本記事と同様にデメリットやリスクについて解説しているものも多くヒットあるため、注意喚起の一つとして確認しておくと良いでしょう。

ソーシャルレンディングで失敗しないために知っておくべきこと

ソーシャルレンディングで失敗しないためには、以下の内容を最低限押さえておくことが大切です。

• 第二金融商品取引業の登録がない業者には関わらない
• 信用力がないファンド業者には関わらない
• 取引内容が十分理解できないならば投資しない
• 情報提供・開示が不十分ならば投資しない
• 高利回りファンドに飛びつかない
• 投資は余剰資金で行う

それぞれの注意点について解説していきます。

(１)第二種金融商品取引業の登録がない業者には関わらない

ソーシャルレンディング事業者は、第二種金融商品取引業として登録することが必要です。第二種金融商品取引業に登録することで、売買の仲介やファンドの募集などが行えるようになります。
利用を考えているソーシャルレンディング事業者が、第二種金融商品取引業として登録されているかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」から確認ができます。
銀行等も登録されているため、ソーシャルレンディングを考えている際は、「金融商品取引業者登録一覧」に記載があるかを確認することが大切です。なお、第二種金融商品取引業に登録していない業者は、詐欺である可能性が高いため、登録を確認できなければ速やかに撤退しましょう。

(２)信用力のないファンド業者には関わらない

第二種金融商品取引業として登録されていたとしても、ファンド業者として信用力がある担保にはなりません。金融庁でも「登録業者であっても、金融庁や財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。」と明記しているため、信用できる業者なのどうかをきちんと見極めることが求められます。
運営会社の情報からこれまでの実績をきちんと確認して、信用力があるかどうかを判断することが大切です。

(３)取引内容が十分理解できないならば投資しない

ファンドでの情報を確認して、取引内容が十分理解できない場合は、投資をしないことが得策です。取引の仕組みが理解できているか、取引のリスクを理解できているかなど、自身で内容を理解できないと感じた場合は、投資を避けるべきです。リスクを適切に測れないならば、契約せずに他の案件を探していきます。

(４)情報提供・開示が不十分ならば投資しない

ソーシャルレンディングを行う際は、情報が何よりも大切です。金融庁では、以下のような情報開示が必要だと公表しています。

（情報開示の内容）

• 貸付先の属性（法人の商号・名称及び所在地、業種・事業内容、利害関係の状況等）
• 貸付条件（貸付額や金利、貸付予定日、貸付期間等）
• 貸付先の資金使途
• 回収可能性に影響を与える情報（貸付先の財務状況又は財務情報、担保情報（担保の有無、担保の種類や評価額、評価方法等）、貸付先の債務超過や返済猶予等の状況）
• 審査態勢（審査体制、審査手続き等）
• 貸付債権の管理・回収方針・態勢（貸付契約において期限の利益が喪失した場合の具体的な回収プロセス等）
• 借換えに関する情報（貸付金の使途が既存債権の返済である旨や貸付先の回収可能性の概要等）
• 借換えを想定している情報（貸付先による借換えが想定される旨や借換えが生じる場合に想定される資金調達方法、借換えが行えなかった場合に貸付金の回収が困難となるリスク等）
• 返済遅延等に関する情報（当該事業者の他のファンドにおける分配・償還に影響を与える返済遅延やデフォルトの発生等）　など

上記のような情報がきちんと確認できるかを確認し、情報提供や開示が不透明であれば、投資は避けてください。

(５)高利回りのファンドに飛びつかない

ソーシャルレンディングは利回りが高いのが特徴ですが、高利回りだからといって飛びついてしまうと大きな失敗をしてしまいます。
たとえば高い利回りだけを謳い文句にし、情報提供が不十分であるケースなどです。専門用語などを使い、情報をわかりにくく提供しているファンドなども注意が必要です。
他にも返済の遅延リスクや貸し倒れリスクなども考えられます。相場よりも高い利回りの場合は、より注意深く確認することが大切です。
ソーシャルレンディングで大切なのは高い利回りではなく、きちんとした情報提供であるため、利回りを第一に考えて行動をしないようにしましょう。

(６)投資は余剰資金で行う

投資の基本は余剰資金で行うことです。前述した通り、ソーシャルレンディングは運用期間中に解約することができません。必要最低限の生活費などまで、投資に回してしまうと日々の生活が立ち行かなくなる可能性があります。
少額投資が可能であるメリットを活かして、余剰資金で行うことを心がけるのが大切です。

ソーシャルレンディングの代表的なサービス

本章ではソーシャルレンディングの代表的なサービスを6つ紹介します。
ソーシャルレンディングを始める際は、まずは以下の6つを比較して、自身に合っていると感じた事業者を選択してみてください。

• クラウドバンク
• オルタナバンク
• Funds
• OwnersBook
• Bankers
• AGクラウドファンディング

(１)クラウドバンク

クラウドバンクは、日本クラウド証券株式会社が運営しているソーシャルレンディングサービスです。2023年4月現在、応募総額2,200億円以上、平均利回り5.80%の高い実績を誇っているのが特徴です。運用先ごとに担保等を設定しているため、融資の保全性を高める仕組みになっています。初めての運用には最適のソーシャルレンディングサービスです。

(２)オルタナバンク

オルタナバンクは、SAMURAI証券株式会社が運営しているオルタナティブ投資プラットフォームです。オルタナティブ投資とは、上場株式や再建以外への投資を指す言葉で、長期的な運用に向いているとされています。SAMURAI証券株式会社は、日本で8社しかない「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」「電子募集取扱業務」の3つの登録を受けている会社のため、信頼性が高いのが特徴です。
国内外のファンドが搭載されており、厳格な審査体制のもと、元本償還実績100%を達成しています。

(３)Funds

Fundsは、ファンズ株式会社が運営している「1円から1円単位」で投資ができるのが特徴のソーシャルレンディングサービスです。
Fundsに搭載されている企業は原則として、上場企業または監査法人などの監査を受けた企業に限定されており、加えて審査を通過した企業のみとなっています。ほったらかし投資ができるのはもちろんのこと、「Funds優待」や一部のファンドに対して申し込み抽選を取り入れるなどユニークな施策も行っています。

(４)OwnersBook

OwnersBookは、ロードスターインベストメンツ株式会社が運営している不動産に特化したソーシャルレンディングサービスです。まとまった金額が必要とされる不動産投資を1万円から行えるのが魅力的な点です。掲載されている案件は、不動産鑑定士を含む不動産取引のエキスパートが厳選したもので、信頼度が高いのも特徴です。
2014年からサービスをスタートしているため、10年間運営してきた実績も持ちます。

(５)Bankers

Bankersは、株式会社バンカーズが運営しているソーシャルレンディングサービスです。バンカーズの親会社も個人投資家と一緒に投資を行う「セイムボート出資」が特徴で、共に投資リスクを共有しています。
さらに搭載されている案件は、独自の審査部門による審査を通過した案件に限られており、5段階評価で案件リスクを開示しています。透明性が担保された情報から、自分の好きな案件を選択して投資が可能です。

(６)AGクラウドファンディング

AGクラウドファンディングは、アイフルグループであるAGクラウドファンディング株式会社が運営しているソーシャルレンディングサービスです。アイフルグループは、50年以上の賃金業のノウハウがあるため、安定した運用が可能です。
特徴として、不動産担保ローンファンドとアイフルファンドの2つのタイプから投資先を選択できます。不動産担保ローンファンドはそれぞれのファンドに対して貸付するのに対して、アイフルファンドはアイフル株式会社への貸付になります。利回り等は不動産担保ローンファンドの方が高いですが、まずはソーシャルレンディングを試してみたいという場合は、アイフルファンドを選択するのも良いでしょう。

まとめ

ソーシャルレンディングは少額から投資ができ、利回りが高いのが特徴です。しかし運営を行う際には、リスクやデメリットをきちんと押さえておくことが大切になります。事実として悪質なソーシャルレンディング事業者が行政処分を受け、大きな被害を出したものもあります。
運用上の注意点や開示情報を理解し、適切な運用を行うことがソーシャルレンディングには求められます。