この記事は2023年8月18日に「きんざいOnline：週刊金融財政事情」で公開された「GDPの動向を予測する上で役立つ「実質輸出入」」を一部編集し、転載したものです。
（日本銀行「実質輸出入」）
日本銀行の調査統計局が作成し、分析データとして公表している「実質輸出入」。これは、実質GDPの構成項目である外需（財）の動向を予測する上でも役立つデータだ。
財務省は毎月1回、午前8時50分に「貿易統計」を公表し、日銀も同日午後2時に「実質輸出入」を公表している。実質輸出入は、財務省の貿易統計で示された財の名目輸出入金額を、日本銀行が作成・公表する輸出入物価指数で割ることで算出したものだ。GDPの輸出入と同じ考え方に基づき、名目金額を物価指数で割り、物価変動の影響を除去することで作成される。そのため、実質的な価値ベースの輸出入の動きを表すことができる。
2023年4～6月期の実質輸出入の動向を見ると、輸出は前期比2.7％増で、前期比年率で11.1％の増加になった（図表1）。地域別に見ると、米国向け輸出が前期比3.8％増、EU向けが10.0％増となり、どちらも2四半期ぶりの増加に転じている（図表2）。アジア向けは1.7％減で3四半期連続で減少した。アジア向けの内訳では、中国向けが3.0％の増加となったが、ASEAN等向けが3.9％の減少となっている。
また、財別に見ると、2四半期ぶりに増加になったのは、13.7％増の自動車関連だ（図表3）。半導体などの部材供給不足の影響が緩和してきたことが、増加の要因として挙げられる。中間財は前期比2.7％減、情報関連が1.3％減と、どちらも2四半期連続の減少になった。資本財は前期比1.8％減で3四半期連続の減少になった。
輸出入の控除項目である輸入は前期比1.1％の減少、前期比年率は4.2％の減少となったことから、GDPにとってはプラスに寄与することになる。つまり、7月20日に公表された6月実質輸出入のデータから、8月15日公表の4～6月期GDP第1次速報値の外需（財）の前期比寄与度がプラスになることが予測できたということだ。
景気探検家・エコノミスト／宅森 昭吉
週刊金融財政事情 2023年8月22日号
