社内英語公用語化銘柄の特徴
ジェトロの『平成23年度 日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査概要 』によると、大企業408社のうち79.1％は、海外拠点があると回答している。海外拠点を保有している大企業の79.7％が販売拠点を持ち、62.3％が生産拠点を持っている。大企業342社のうち66.3％が輸出をしている。今後（3年程度）の方針につき、「輸出の拡大を図る」 と回答した大企業は79.8％であった。今後3年程度で「海外事業の規模拡大を図る」と回答した大企業は74.8％であった。その理由は「海外での需要増加」が最多で、続いて「国内での需要の減少」であった。
社内英語公用語化関連銘柄
魅力①:情報
外国人の社員やクライアントとのコミュニケーションが円滑に行える。国内外の社員間で、同じ社内情報を共有できる。会議で通訳を介する時間と費用がかからなくなる。最新のニュースや世界の情報を英語で読むことができ、仕事に活かすことができる。執行社員が英語を理解できると、経営のスピードが上がる。
魅力②：海外事業
社内文書を英語で統一でき、効率的である。海外で事業を拡大し、世界で一体感がある経営体制を構築できる。執行社員が英語を理解していると、海外支店や現地法人のガバナンスを確立しやすい。
魅力③：人材採用
外国人の従業員を増やしやすい。海外拠点では、コストが安く現地の事情に精通している現地の人材を確保できる。日本語が話せることを条件とせず、世界中の優秀で多様な人材を採用できる。その結果、社員から出るアイディアも多様化する。
英語公用語化銘柄のリスク
英語学習に専念し、本業がおろそかになるおそれがある。英語が苦手で優秀な人材が敬遠する可能性がある。日本人間で英語を使用する場合、日本語で話すよりコミュニケーションしにくくなる。社内文書が英語であれば、日本語の書類が必要なときに翻訳しなければならない。
サービス業関連銘柄
日本のサービス産業はGDPの約7割を占める最大産業であるが、これまで内需型産業と目され、海外展開状況は他の先進国と比べ、低い水準にあった。しかし近年の景気後退や人口の減少、高齢化社会の到来に伴う市場の縮小などの要因から、海外展開を検討する動きが活発化している。
①楽天<4755>
ネット通販が国内双璧で、金融や旅行など総合路線を行く。海外事業と電子書籍は先行投資期である。
小売業関連銘柄
②ファーストリテイリング<9983>
世界4位のSPA（アパレル製造小売り企業）大手で、 「ユニクロ」を世界展開し、「ジーユー」「セオリー」も展開している。M&Aを経営戦略としている。
輸送用機器関連銘柄
自動車、自動車部品、鉄道車両、船舶、航空機などである。財務省貿易統計によると、2012年度の輸出金額63.9兆円のうち、輸送用機器は15.0兆円で最も多い品目である。輸送機械産業の海外生産比率は2010年において39.2％であり、他業種と比べても最も高い。
③日産自動車<7201>
自動車大手で、仏ルノー傘下で開発や購買などを共同展開している。合計販売台数世界4位であり、新興国を強化する方針である。
ゴム製品関連銘柄
④ブリヂストン<5108>
タイヤで世界首位。米ファイアストンやバンダグを買収した。アジアなど新興国における事業や、特殊タイヤ事業を強化する方針である。「中期経営計画2013」で英語公用化を打ち出した。実施する前に時期を公表して段階的に導入する。
電気機器関連銘柄
⑤シャープ<6753>
電機大手で、液晶パネルの独自技術に強みがある。電子部品、白モノ家電（冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、炊飯器などの電気機器)、複写機、太陽電池などを展開している。研究開発部門で英語を公用語化する方針。
⑥SMK<6798>
コネクターなど接続部品の大手で、スマホ向けが主軸である。タッチパネルにも強みがあり、リモコン事業も展開している。2001年4月から日本語に加えて英語も第一公用語で、日本人同士の打合せは日本語で行っている。
ガラス･土石製品関連銘柄
⑦日本板硝子<5202>
友系で、建築・自動車用が約9割である。英ピルキントン買収で、欧州における売上比率が約４割にのぼる。IFRS完全適用会社である。
