◉保険を用いた相続対策

では、生命保険を使った相続財産の圧縮方法を簡単に説明します。

まず、契約者を相続人（子供）、被保険者（親）、受取人（子供）という生命保険契約をします。そして、その保険料を毎年親が子供に贈与します。そして、親が死亡すれば死亡保険金が子供に入ってきます。
この死亡保険金は相続税がかかるのではなく一時所得ということになり、その課税となります。

計算すればどちらが得かすぐにわかりますね。
保険料の支払い能力のない子供でも負担できますし、子供（受贈者）が保険料を支払う（贈与財産を使う）ことで贈与した資金が残りません。そして何よりも子供が豪遊しない（できない）というメリットがあります。

また、保険料は暦年贈与（契約）が一般的なのですが、暦年贈与は一定額を贈与することが前提です。外貨建て、例えばドル建ての死亡保険なら保険料も為替で影響され一定額ではなくなります。そうすることにより、暦年贈与の手続きは少々ラフになってもシビアな税務調査の対象とはならないことが多いです。相続税の支払いにも困らないということにもなり得ます。
いずれにしても贈与契約書は、確実さを増す為に、作成しておく必要はありますね。


◉その他の相続税の圧縮手法と富裕層にとって大事なもの

少し、生命保険とは違ってきますが、一つの相続対策を一般論として述べます。

例えば2億円の更地があったとしましょう。一般的には、当然のことながらこの2億円で相続税は計算されます。
この場合、例えば、収益物件のマンションを銀行から2億円借りて建てたとします。建てばそのときから、まずマンションの固定資産税評価額（または路線価）は2億円ではなく下げることができます。たとえば7000万円くらいになったとしましょう。そして、更地もマンションを建てたことにより評価額は下げることができます。これも、例えば1.5億円に下がったとしましょう。
そして、銀行には2億円の負債が残りますよね。つまり、1.5億円プラス7000万円マイナス2億円で、実質的に2000万円の財産が相続税の対象となるということです（実際の計算は担当税理士に確認してください）。

何が言いたいかともうしますと、要するに法律でも何でも、いろんな知識を持っているに越したことはないということです。知っている知識が本当かどうかはその時に確認すればいいだけです。しかし、知らなければ、それさえもできません。知らなかったから損をしたでは済まないのです。

【参考】

資産移転？節税？多くの法人が活用する逓増定期保険の選び方

特に、富裕層で居続ける人たちは用心深く、そのようなことにならないよう周りを徹底的に固めている人達です。相続や承継から財産を守り、家族や一族の発展を重視するのであれば、このような考え方が大切なのだということを本日の締めとさせて頂きます。

BY　NAD

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